いまは北朝鮮に対する様々なオプションの一つ
「力を通じた平和」主張してきたトランプ大統領
中国役割論狙って推進する可能性も排除できず
「核武装」主張する与党保守勢力は歓迎
劉承ミン・南景弼「常時配備を歓迎」
文在寅・安煕正など野党候補「反対」
ドナルド・トランプ米政権で戦術核兵器を朝鮮半島に再配備する案が検討されているという報道が出てから、その背景と今後の議論の結果に注目が集まっている。
在韓米軍が戦術核を再び持ち込むことになると、26年ぶりの再配備だ。在韓米軍は1958年1月、核弾頭を装着できる地対地ミサイル「オネスト・ジョン」と280ミリメートル核大砲などの配備を確認し、その後、空中投下核爆弾、155ミリメートル核大砲、超小型破壊用特殊核爆弾などを搬入して運用した。しかし、冷戦解体への流れがはっきりしてきた1991年、ジョージ・ブッシュ当時大統領の軍縮計画によって、これらの戦術核兵器は朝鮮半島から撤収した。
米国のシンクタンク「米国科学者連盟」(FAS)の資料によると、米軍は2016年末現在、B61戦術核爆弾500基を保有している。B61はF-15とF-16、B-52、B-2など、多様な航空機から投下できる。米国はこれらB61核爆弾150基をベルギーとドイツ、イタリア、オランダ、トルコなど5つの国の軍基地6カ所に配備しており、残りは本国に保管している。
朝鮮半島における米軍の戦術核兵器の再配備は独自核武装論とともに、これまで与党など国内保守派陣営から強く提起されてきた主張だ。北朝鮮が相次いで核実験を強行するなど、核能力を高度化し、核を放棄する可能性が減ったため、“核には核で”対抗するしかないということだ。
しかし、朝鮮半島における米軍の戦術核兵器の再配備を含めた核武装論は、北朝鮮だけでなく中国を刺激するなど、北東アジアの安保情勢に影響をもたらす可能性が高い。今もTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備問題で難航している韓中関係がさらに厳しくなりかねない。また、1991年の南北非核化宣言にも反する。この宣言を廃棄する場合、北朝鮮に核兵器の放棄を要求する法的・道徳的な根拠を自らが損ねることになるという指摘もある。
政府はこれまで「朝鮮半島非核化原則を堅持する」として、米軍の戦術核再配備の要求などを凌いできた。バラク・オバマ政権も戦術核兵器の再配備に否定的だった。米国は核の傘などを含む拡大抑止力で北朝鮮の核とミサイル脅威に対応できるという立場を表明してきた。
このような韓米当局の従来の政策を視野に入れてみれば、発足から1カ月しか経っていないトランプ政権が戦術核兵器の再配備を検討しているのは、確かに目に見える態度変化とみられる。それだけ北朝鮮の核・ミサイルの脅威を深刻に捉えていることを裏付けるものと言える。それでも、戦術核兵器の再配備が実際にどれほど真剣に検討されるのかは不透明だ。まだテーブルの上に置かれたすべてのオプションの中で一つとして取り上げられているレベルとみられる。
しかし、トランプ大統領が戦術核兵器の再配備を推進する可能性を排除することはできない。トランプ大統領は今年1月、国防部に米国の核能力強化案を検討して報告するよう行政命令を下した経緯がある。“力を通じた平和”の信奉者であるトランプ大統領が、北朝鮮への圧迫、さらに中国の役割を圧迫するレベルで戦術核兵器の再配備を持ち出す可能性もある。
米国がこのような動きを見せた場合、国内政界でも議論が予想される。正しい政党の大統領候補である劉承ミン(ユ・スンミン)議員は同日立場表明文を発表し「北朝鮮の核・ミサイル問題が根本解決されるまで(戦術核兵器を)常時配備するのが正しい」と話した。南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事も戦術核兵器の再配備に賛成している。一方、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事側のパク・スヒョン報道官は、立場表明文を通じて「米国の戦略資産で十分に対応できる。朝鮮半島非核化に向けた努力を無駄にするわけにはいかない」と反対した。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)元代表、李在明(イ・ジェミョン)城南（ソンナム）市長はいずれも反対の立場を示している。
訳H.J(2064字)
