韓国ギャラップの1月第2週の大統領選挙候補支持率調査で、文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表が潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長と10%p以上の差をつけて首位を維持したことがわかった。
ギャラップが今月10~12日に調査して13日に発表した内容によると、「次期大統領として誰が一番いいと思うか」という質問に文在寅元代表と答えた人が31%、潘基文前総長と答えた人は20%、イ・ジェミョン城南(ソンナム)市長と答えた人は12%だった。安哲秀(アン・チョルス)元国民の党代表は7%、アン・ヒジョン忠清南道知事が6%、黄教安(ファン・ギョアン)首相が5%、ユ・スンミン正しい党議員が3%、ソン・ハッキュ前議員が2%で、その後に続いた。ギャラップは全国の成人約1000人を対象に「次期政治指導者としていいと思う人物」を挙げてもらい、上位8人を選んで1週間後に支持率を調べたが、今回の調査で与党の黄教安首相が新たに進入し、パク・ウォンスン・ソウル市長が脱落した。
先月の12月6~8日に実施した調査と比較すると、文在寅元代表の支持率が11%ポイント増加し、最も大幅に上昇した一方、イ・ジェミョン市長が6%ポイント減少し、潘基文前総長は変化がなかった。
文在寅・潘基文・安哲秀の3人による仮想対決による調査では、文元代表が44%、潘前総長が30%、安元代表が14%となった。文在寅と潘基文の2者による仮想対決では、文元代表が53%、潘前総長が37%と調査された。今回の結果は調査の時点を考えると、潘前総長の帰国(12日午後)による“コンベンション効果(convention effect )”は反映されていないと見るべきだと、ギャラップ側は伝えた。
政界の主要争点として浮上した選挙年齢(現行19歳)を引き下げる問題と関連しては、賛成が49%、反対が48%で賛否が拮抗している。しかし、これはギャラップが3年前の2014年2月に調査した際に選挙年齢の引き下げに賛成が35%、反対が56%だったのに比べると、賛成意見が大幅に増えている。
今回の調査は全国成人男女1007人を対象に電話調査員のインタビュー方式で実施され、標本誤差は±3.1%ポイント(信頼水準95%)だ。詳しい事項は、中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページを参照。