朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が4%に落ち込んだ。歴代大統領の最低値だった5%を3週連続で記録したあげく、自らその記録を塗り替えた。
韓国ギャラップが今月22~24日、全国の成人1004人を対象に実施して25日に発表した「11月第4週」世論調査の結果によると、朴大統領の職務遂行に対する肯定的評価は、先週より1%ポイント下がった4%と調査された。歴代最低の新記録だ。否定的評価は3%ポイント上昇した93%で、これまた、歴代大統領の最高値を記録した。今月20日、検察が中間捜査結果の発表で「チェ・スンシル国政壟断」の主犯として朴大統領を名指ししたことで、世論がさらに悪化したものとみられる。
同日の調査結果に対し、専門家らは「朴槿恵大統領の隠れた支持層(いわゆる「シャイ(shy)朴槿恵」)はいない」との結論を示した。今回の調査の標本誤差が±3.1%であることを考慮すれば、「支持率4%」は最低1%台ともいえる結果であるだけに、調査そのものの意味を失った数値だという分析だ。
` 「肯定的評価4%」よりも注目すべきは、歴代大統領の否定的評価の最高値(93%)と極めて少ない無回答(4%)だ。先週の調査で、朴大統領が「間違っている」との回答は90%に達した一方、「どちらでもない」と「知らない」という回答は6%だった。1週間で回答を留保した人は減少した反面、朴大統領を否定的に評価した人は増加したということだ。朴大統領以前の最低記録だった通貨危機当時(1997年12月)の金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の支持率は6%だったが、否定的評価は74%だった。
匿名希望のある世論調査専門家は「韓国人が明確な見解を持っているとされる独島(日本名・竹島)について調査を行っても、98%は『韓国の領土』、1%は『曖昧だ』、1%は『分からない』との結果が出る」としたうえで、「多くの世論調査で留保・わからないなどの無回答層は10%前後を記録するのに、無回答が4%しかないというのは、回答者たちがそれほど確固たる意思を持っているという意味」だと説明した。朴大統領の支持率が回復する可能性はほとんどないということだ。
朴大統領の「コンクリート支持層」も崩壊した状況だ。朴大統領の主要支持基盤である大邱(テグ)・慶尚北道地域で「よくやっている」と答えた人の割合は、先週より2%ポイント下がった3%に止まった。「間違っている」との回答は87%で、先週より1%ポイント増えており、無回答層も10%→9%に減少した。年齢別では50代の離脱が目を引く。朴大統領が「間違っている」との回答は先週(82%)より9%ポイント上がった91%を記録し、初めて90%を超えた。20代と30代では朴大統領の支持率が0%だ。
与党のセヌリ党の支持率も朴大統領同様、下落の一途をたどっている。セヌリ党は今回の調査で支持率12%で、結党以来の最低値を記録し、3位に転落した。共に民主党が34%で1位を記録し、国民の党(16%)が2位、正義党(7%)が4位だ。
オピニオンライブ世論分析センターのユン・ヒウン・センター長は「すでに朴大統領の支持率は"底"をついたため、1~2%ポイントに下落・反発の意味を見いだせないレベル」だとし、「支持率の上昇余力もないとみていい」と話した。
今回の調査の標本誤差は±3.1%ポイント(95%信頼水準)であり、回答率は25%だ。詳しい内容は、中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページを参照。