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第1257回日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた定期水曜集会が開かれた今月16日午後、ソウル鍾路区中学洞にある駐韓日本大使館前で、参加者が韓日軍事情報包括保護協定締結の中断を要求するプラカードを持っている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　国民10人のうち6人が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に反対していることが分かった。

　世論調査機関の韓国ギャラップが今月15~17日、全国の19歳以上の男女1007人を対象に調査し、18日に公開した結果によると、回答者の59%が「過去の歴史問題に対して反省を示さない日本と軍事的協力を強化してはならない」として、協定の締結に反対した。一方、「韓国の安保に日本の情報力が役立つので協定を締結すべきだ」として（協定の締結に）賛成した回答者は31%に止まった。残りの10%は回答を保留した。

　支持政党別では、セヌリ党支持者の55%が協定の締結に同意した。しかし、野党支持者は約70%が反対し、支持政党を明らかにしなかった「無党派層」でも反対が50%で、賛成(33%)より多かった。年齢別には40代までは反対が優勢だった。20代は69%、30代は78%、40代は70%が反対した。50代は反対(46%)と賛成(44%)がほぼ同じだった。60代以上は賛成が43%で、反対(38%)より多かった。今回の世論調査は95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイントだ。

　政府はこのような反対世論にもかかわらず、韓日軍事情報包括保護協定の締結を強行する意向を示した。ムン・サンギュン国防部報道官は同日、記者ブリーフィングで、協定が「22日の国務会議（日本の閣議に当たる）に上程されるだろう」と述べた。