韓国の労組加入率、１０．２％に下落…ＯＥＣＤ平均の半分以下
韓国の労働組合加入率が10.2％で、4年ぶりに下落したことが分かった。複数労組制度の施行から4年が過ぎたが、労組加入率は増えていないことが明らかになった。
雇用労働部は昨年の労組加入率が10.2％で、前年に比べ0.1％p減少したと26日明らかにした。複数労組制度が2011年7月に施行されて以来、2011年に10.1％だった労組加入率は2012年に10.3％に小幅増加して、2014年まで同じ水準を維持したが昨年は下落した。組合員数は193万8千人余りで2014年に比べて3万3千人余り(1.7％p)増えたが、組織対象労働者数(1902万人)も増えたため労組加入率は低下した。複数労組制施行の影響で、労組の数も2014年に比べて349組合(6.4％p)増えたが、組合員数は1.7％pの増加に終わった。韓国の労組加入率は、経済協力開発機構(OECD)平均の27.8％の半分にも至らない水準で、29加盟国中で4番目に低い。60％を超している北欧国家に比較すればはるかに低い水準だ。
上級団体別に見れば、韓国労総が84万3千人余りで全体の43.5％を占め最も多く、民主労総は63万6千人余り(32.8％)で2014年と同じ水準だった。未加盟労組は44万5千人余り(23.0％)で3年連続で増加し、比率でも最も高い水準を示した。これもまた複数労組施行の影響と見られる。
部門別に見れば、民間部門の加入率は9.1％で2014年に比べ0.2％p減少したことが分かった。公務員部門は66.3％、教員部門は14.6％だった。これは全国公務員労働組合と全国教職員労働組合(全教組)が含まれた数値だが、公務員労組の設立申告差し戻しと全教組に対する「労組ではない」通知関連裁判が進行中なので、裁判所の判断により労働組合資格を失えば、労組加入率はさらに下がると見られる。事業場の規模別に見れば、300人以上の事業場は53.9％だが、100～299人は12.3％、30～99人は2.7％で、規模が小さいほど加入率が大幅に低下した。
民主労総はこの日論評して「複数労組制度が新しい労組設立や新規加入ではなく、既存の労組を分割し第2,第3労組を作る方式で作用したため、労組数は増加したが加入率は高められなかった」として「加入率を引き上げるためには複数労組それぞれに交渉権と争議権を保障しない交渉窓口単一化の悪法条項を廃棄しなければならない」と主張した。さらに「中小零細の小規模事業場の労組加入率を高める最も確実な方法は、産別労組体制構築」とし「産別労組の産業別交渉に使用者参加義務を課するなど、労働法体系を変えなければならない」と明らかにした。
訳J.S(1360字)