韓国全経連、中国経済のハードランディングを警告
韓国の全国経済人連合会（全経連）が、中国経済の企業および銀行の経営不良、消費・投資・輸出の不振が激化しておりハードランディングの可能性が高いとし、韓国企業の先制的対応が必要だと警告した。
全経連は7日、「中国経済5大指標」という報道資料を通じて、中国の金融市場と実物市場を示す五大指標の不振が深刻だとし、中国経済のハードランディングの可能性を指摘した。これまで中国経済の不振は韓国企業の経営を難しくする要因として挙げられてきたが、経済団体が中国経済のハードランディングの危険性を直接警告したのは今回が初めてだ。
中国の国内総生産(GDP)に対する企業負債の比率は、昨年末基準で170.8％で2010年以後5年連続で上昇し、これは新興国平均の104％や主要20カ国(G20)の平均92％に比べて極めて高い水準だ。また、中国企業の営業利益に対する負債の比率は4倍程度で、アジアの3.4倍、東ヨーロッパの2.3倍に比べ非常に高く、中国企業の負債リスクが金融市場の不安を引き起こし、実物経済の成長にも大きな制約要因として作用するだろうと分析した。
また、今年2月基準で中国銀行の不良債権規模は1兆4千億中国元(約22兆円)で、不良債権の比率が1.83％で過去10年間の最高値を記録した。全経連は2008年のグローバル金融危機以後、中国政府が4兆中国元(約61兆円)規模の景気浮揚策を断行し負債の拡大を容認したために一部銀行の不良債権問題が深刻化したとして、「スタンダードチャータードは中国銀行の不良債権解決に1兆5千億ドル(国内総生産の15％規模)の救済金融が必要と展望した」と付け加えた。
この間、中国の成長を主導してきた投資と輸出も振るわない。中国の固定資産投資増加率は、今年上半期9％で2000年以来の最低値を記録した。これは中国の慢性的供給過剰、市場需要減少、企業の投資意欲低下のためと分析された。輸出も昨年には史上初めて2.7％減少したのに続き、今年上半期には減少率が7.1％まで拡大した。内需が振るわないのも同じだ。中国の食料品など日用消費財の販売量は、2014年に史上初めて0.9％減少した。日用消費財の販売金額では3.5％増えたが、増加率は最近5年間で最低値だ。
全経連のオム・チソン国際本部長は「中国政府が過去数年間“世界の工場”として供給中心の経済構造からの脱皮、内需中心の持続的成長基盤の構築を強調してきたにも関わらず、消費量が減少したことは特に注目する必要がある」とし「韓国の高い中国経済依存度を考慮する時、中国リスクに対する本格対応が必要な時点」と話した。
訳J.S(1288字)