［社説］共稼ぎ夫婦に形ばかりの「オーダーメード型保育」
オーダーメード型保育が1日から強行されているが、論争がつきない。政府は「混乱なしに施行中」としているものの、現場ではこれまでと変わらない混乱が続いている。特に、共稼ぎ夫婦の子供のための「終日組」利用を保障するとして導入した「オーダーメード型保育」の元来の趣旨さえ消滅した様相であり、政府による机上論の行政を批判せざるをえない。
12時間保育を保障するという終日組制度の導入にもかかわらず、ワーキングマザーに「もっと受け入れる」という通知すらしない保育園は多いという。政府がオーダーメード組と終日組の基本保育料を維持し、保育園のオーダーメード組の希望がふるわず、終日組のための動きもあまりないということだ。
政府が十分な意見の取りまとめと綿密な制度設計なしに押しつけ、保育園団体の反発に直面するとすぐに「金銭」を前面に掲げた支援策で揉み消そうとして生じた問題である。「信頼して任せられるところがない」というワーキングマザーと、「運営が難しい」という零細保育園の相反する訴えがあるままで、このような弥縫策がどれくらい持続できるか疑問だ。
幼児保育にこのように食い違いが生じているのは、4年前に0～2歳の無料保育を全面導入し、共稼ぎと片働きの区分などの政策を細かく整えられていないことによる所が大きい。零細業者が乱立して質が落ちて「信頼して任せられるところがない」という不満が膨らんでいる。その後、片働き世帯と保育園にデメリットをあたえる方法で解決しようとしたが、反発にあうとすぐにオーダーメード型という建前だけを残した弥縫策になったわけだ。一部では終日組の子供を集めて別のプログラムを運営する拠点型保育園の設置案なども提案されている。
しかしオーダーメード型保育だけで「仕事と家庭の両立環境」を作り、世界最低の出産率から抜け出すというのでは話にならない。家庭養育手当ての引き上げや今年から500人以上の企業に義務化された社内保育園の拡大も必要となろう。
経済協力開発機構の中で、保育を営利目的の民間施設に任せている割合が韓国のように高い国はない。資格に欠ける職員を使ったあげくに児童虐待事件が続き、子供の数で権利金を加算して保育園を売り払う例まで現れている。何より公保育拡大のための工程表を急ぐことが切実である。
韓国語原文入力：2016/0703 18:09