核安全保障サミットで韓米中日が相次ぎ首脳会談
今月31日から4月1日（現地時間）まで、米国ワシントンで開かれる核安全保障サミットをきっかけに、韓国、米国、中国、日本が北朝鮮の4回目の核実験以降初めて、相次いで首脳会談を行い、北朝鮮の核問題対応策を協議する。国連安全保障理事会（安保理）決議2270号が採択された後、ほぼ1カ月が経過した時点で行われるこれらの首脳会談が、北朝鮮核問題への対応の方向と朝鮮半島情勢にどのような影響を及ぼすか注目される。制裁の強化と集中を通じた北朝鮮の非核化を追求する韓米日の圧迫中心のアプローチと、「制裁と共に対話と交渉の模索」を主張する中国の相反するアプローチとの間で、いかなる方法であれ“調整”を図らざるを得ないからだ。
バラク・オバマ米大統領と習近平・中国国家主席との31日の首脳会談が特に重要である。ホワイトハウスは、この会談が「意見の相違がある領域は建設的に解消し、相互の利益に関する幅広い問題で協力を深める機会を提供するだろう」と明らかにした。米国務省のトーマス・カントリーマン国際安全保障・不拡散担当次官補は28日、オンライン記者会見で、核安全保障サミットと米中首脳会談で北朝鮮の核問題は「中心的議論ではない」としながらも、「北朝鮮について多く議論されるだろう。東アジアの安全保障にとって最も現実的かつ挑発的な脅威だからだ」と述べた。李保東・中国外交部副部長も「両国は朝鮮半島問題も取り上げるだろう」とした上で、「中国は、非核化に力を入れるべきであり、対話と交渉を通じて解決しなければならないという一貫した方針を持っている」と述べた。王毅・中国外交部長の「非核化と平和協定の同時協議」の推進方案を含め、北朝鮮の4回目の核実験以降、一気に高まった朝鮮半島の緊張局面を解消するための「出口戦略」の準備に、米中首脳がいかに足並みをそろえられるのかも注目される。ロシアのプーチン大統領は、今回の核安全保障サミットに欠席する。
朴槿恵(パククネ)大統領は31日、オバマ大統領、習近平主席、安倍晋三首相と、それぞれ首脳会談を行う。朴大統領は、オバマ大統領とは「安保理決議2270号と独自制裁の協力案」について、安倍首相とは「北朝鮮核問題への対応のための協力方案」について協議を深める予定だと、キム・ギュヒョン大統領府外交安保首席が発表した。一方、朴大統領は、習近平主席との会談では、「北朝鮮核問題に関する両国間のコミュニケーションの強化などについて議論を深める」予定だと、キム首席は付け加えた。日米首脳とは「対北制裁強化」を、中国首脳とは「北朝鮮への対応をめぐる異見の折衝」に力を注ぐということだ。
朴大統領は31日、オバマ大統領が主催する韓米日3カ国首脳会議にも乗り出す。キム首席は「今回の3カ国会議は、2014年ハーグ以来2年ぶりで、国連安全保障理事会決議の履行と独自の対北朝鮮制裁、北朝鮮に対する国際社会の圧迫を牽引していこうという議論が集中的に行われるだろう」と説明した。
また、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者関連の12・28合意以後初めて開かれる韓米日首脳会議と韓日首脳会談で、12・28合意に関する議論がどのように行われるかも注目を集めている。オバマ大統領は、北朝鮮の4回目の核実験の翌日の1月7日、朴大統領との電話会談で12・28合意について「正しい結果」と賛辞を贈るとともに、「北朝鮮の核実験という共同の課題の韓米日の対応能力を強化するもの」と評価した。ただし、韓日政府は12・28合意をめぐり、両国の間はもちろん、国内でも議論が絶えない現実を考慮し、3カ国会議と両国の首脳会談で“必要最小限”に関連議論を控えるという方針を定めたことが分かった。
韓国語原文入力: 2016-03-29 20:13