12・28「慰安婦」合意と関連し、朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三首相の電話首脳会談の発言内容の公開要求を、大統領府が最終的に拒否した。 民主社会のための弁護士会(民弁)は17日、「大統領府が『国益を侵害する顕著な憂慮と大統領記録物である』ことを非公開の理由として挙げ、15日(当時の電話会談内容に対する)情報公開請求を最終的に拒否した」と明らかにした。 情報公開を請求したソン・ギホ弁護士は「安倍首相の発言は日本の法的責任を否定するもので、日本が一方的に首脳会談での発言を公開した以上、韓国も相互的に公開することが国益を守ること」とし「行政訴訟の提起を検討している」と話した。
日本が当時の首脳会談での発言内容を外務省ホームページに一方的に公開したため、民弁は先月18日に大統領府に韓日電話首脳会談の発言録に関する情報公開を請求した。 大統領府がこれに対して非公開決定を下すと、民弁は先月28日に異議申請を行っていた。
韓国語原文入力:2016-02-17 21:21