核ドミノへの懸念...韓国は周辺国の反対に直面
セヌリ党のウォン・ユチョル院内代表の「自衛のための核保有」主張に対し、中国と日本は政府の公式論評は出していないが、専門家たちは荒唐無稽で無理な発想という反応を示した。
中国人民大学の成曉河教授は15日、ハンギョレとの電話インタビューで「韓国の核兵器保有は、北朝鮮が今後追加核実験を行うかどうかや米中の態度、日本の核兵器保有などと密接にかかわる問題」とし「中国は韓国と北朝鮮の核保有に明確に反対する」と述べた。
北京大学の金景一教授も「中国は、北朝鮮はもちろん、韓国の核兵器保有についても明らかに反対している。中国は北朝鮮の核開発による韓国や日本などへの核ドミノ現象を懸念している」と述べた。
先に、王毅・中国外交部長は12日、ロイター通信とのインタビューで、「中国はどのような状況でも、朝鮮半島に核があってはならないという態度を堅持している。これは、北朝鮮と韓国、両方ともに該当する原則であり、南北が自ら核兵器を作ることも、外部からの持ちこむことも、あってはならないという意味だ」と述べた。
日本はいつでも核武装できる国として知られるが、「核兵器は持たず、つくらず、持ち込まず」という非核三原則を維持している。そのため、ウォン代表の今回の発言が韓国政府の政策的立場につながる場合、強く反発するものと予想される。
慶応大学の小此木政夫名誉教授は、「韓国が実際に核を保有することで、核拡散防止条約（NPT）から脱退する場合、米国だけではなく、中国、日本、ロシアなどのすべての周辺国の反対に直面するだろう。政策的な側面で（実現）可能な話ではない」と指摘した。
AFP通信は、「新しい核保有国を容認しないという長年の原則を持っている米国で、韓国の核保有を受け入れる者はほとんどいない」と伝えた。同通信は「朴槿恵(パククネ)大統領の父親でもある軍事独裁者の朴正煕（パクチョンヒ）元大統領は1970年代、ジミー・カーター米政府が在韓米軍の撤収計画を立てたことを受け、核兵器開発を推進したことがある」と付け加えた。
韓国語原文入力：2016-02-15 19:27