hankyoreh

ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官が3日午前、政府ソウル庁舎で景気浮揚対策などを議論するための経済関係長官会議を主宰している＝聯合ニュース

自動車個別消費税減税延長など景気浮揚策発表　
総選挙を控え「足下消火」に汲々　
下半期の景気悪化を憂慮

　「消費絶壁」の憂慮が現実化し輸出が急減するなど年初から景気が急に冷え込み、政府が景気浮揚策を発表した。 今年第1四半期（1~3月）に使う国家財政を増やし自動車税を6カ月間引き下げるという。 しかし今回の浮揚策は後に使う財政を前倒しして使う「仮払い対策」であることに加え、その規模も小さいため、景気の流れを反転させるには力不足と見られる。

　ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は3日、政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を開き「景気補強対策」を発表した。 対策の内容を見れば、今年第1四半期に執行する中央政府財政の規模を当初計画(94兆ウォン＝約9兆4千億円)より2兆ウォン(2千億円)増やした96兆ウォン(9兆6千億円)に拡大した。 地方政府の財政も2兆ウォン(2千億円)を早期執行することにした。輸出入銀行と貿易保険公社などの政策金融機関は、第1四半期の融資・保証規模を計画より15兆5000億ウォン(1兆5200億円)増やして、韓国電力などのエネルギー公企業は第1四半期の投資を1兆ウォン増やすことにした。 また、政府は昨年末に終了した自動車の個別消費税の引き下げ(税率5％→3.5％)措置も今年6月末まで延長することにした。

　財政の早期執行と自動車税引き下げは政府と家計が第2四半期以降に使う資金を前倒しして使うものだ。 国家財政や家計の財布を膨らませて支出と消費を増やすのではないため、第2四半期以降の景気が一層悪くなるリスクもある。 4月に行われる国会議員総選挙を意識した「政治的景気浮揚策」と評価される所以だ。 これに対して企画財政部のイ・チャンウ次官補は「選挙は全く意識していない。1月の輸出急減(前年同月比-18.5％)などの対内外衝撃を緩和するためのもの」と話した。

　政府の景気浮揚策で景気の流れが反転するかは未知数だ。 仮払い中心の対策なので景気振興効果の持続性がない上に、その規模も小さいためだ。 中央政府が前倒しで使うことにした2兆ウォンは今年の総予算(396兆7000億ウォン)の0.5％に過ぎない。 政府は今回の浮揚策で今年第1四半期の成長率を0.2％浮揚できると見ているが、世界経済の不安がさらに深刻になれば、第1四半期の成長率が昨年の第4四半期成長率(第3四半期対比0.6％)にも及ばない可能性がある。 政府の景気対応がこのように脆弱なのは、政府自ら今年の予算を緊縮的に編成したところが大きい。 先月初めに退任したチェ・ギョンファン前副首相は、自身の在任期間には追加補正予算まで編成し国家財政を充分に使ったが、後任のユ・イルホ副首相には縮んだ蔵の鍵を渡した。実際、政府が今年の景気対策に使える予算(裁量支出)は203兆3000億ウォンで、昨年(211兆1000億ウォン・追加予算基準)より8兆ウォン(3.7％・約7800億円)少ない。