教育部、「組合専従者復帰命令」の強行態勢 … 全教組と衝突不可避
21日の抗訴審宣告で再び法の外に立つことになった全国教職員労組(全教組)は、大法院（最高裁）上告と教員労組法改正など「法的地位回復」に集中する計画だ。 大法院の宣告まで相当期間、全教組専従者の学校復帰を圧迫する教育部とこれを拒否する全教組の間に厳しい対立が続くものと予想される。
全教組はこの日、抗訴審宣告直後にソウル瑞草(ソチョ)洞のソウル中央地裁正門前で記者会見を開き、「民主化以後姿を消した軍事政権時代の『労組解散命令権』を復活させようとする政府に対し、司法が兔罪符を与えたものだ」として「約1500人の教師が解雇された1989年に全教組を引き戻そうとするなら、私たちもあの時の精神に戻って対抗する」と明らかにした。
全教組「軍事政権下の労組解散命令権
復活させた政府に司法部が兔罪符」
大法院上告方針とともに
教員労組法改正運動本格化の見込み
教育部、強硬な後続措置を
迅速強行の模様
全教組は裁判所の最終判断を求めるために大法院へ上告する方針を明らかにした。 しかし、それまで一時的に合法労組の地位を維持するための法外労組通告処分効力停止仮処分申請を出すか否かは、慎重に検討する計画だ。 全教組側の法律代理人であるカン・ヨング弁護士はこの日 「大法院は効力停止申請や仮処分を受け入れた例がほとんどないので、これを申請して早い時期に棄却決定が出された場合、以後の対応にむしろ悪影響を及ぼす可能性があり、もう少し慎重に接近するつもりだ」と説明した。
4月の総選挙を控え、全教組の教員労組法改正運動も本格化する見込みだ。 全教組のソン・ジェヒョク氏は 「組合員資格は労組が自ら決めるべき問題であり、解雇者を組合員と認めるのが国際基準なのに教員労組法は現職教員だけを組合員と認めている」として「国会で2件の教員労組法改正案が処理されずに自動廃棄となった経緯があるが、改正案が再度発議され可決されるよう国会を説得する」と述べた。
ソン氏は｢法外労組化を理由に脱退する組合員は既にみな脱退しており、歴史教科書国定化をきっかけに組合員がまた増加趨勢に転じた」として「組合費の給与控除も法外労組化以前に個人別自動振替に変えてあり、抗訴審の結果に影響を受けない」と述べた。 ただし「2月末まで休職状態となっている専従者の復帰問題くらいが争点になるだろう」と見込んだ。 全教組はこの日の夜、中央執行委員会を開き、今後の対応を論議した上で具体的な計画を発表する予定だ。
教育部は近いうちに、全教組の専従者 83人に対する学校復帰命令、事務室賃貸料支援中断など強硬な後続措置を断行するものと見られる。 教育部はこの日、報道資料を出して「ソウル高裁の判決を尊重し、訴訟当事者である雇用労働部から判決結果が通報されれば判決に沿った後続措置を直ちに施行する予定だ」と明らかにした。 これと関して教育部は市道教育庁に対し、全教組専従者に対する休職許可取り消し及び復職措置▽全教組に支援した事務室からの退去及び事務室に対する支援金の回収措置▽全教組と進行中の団体交渉中止及び締結済みの団体協約の効力喪失通告▽各種委員会委員の中で団体協約に基づいて全教組組合員が委員に委嘱された場合の解嘱、などを要求した。
ソウル市教育庁など全教組支部と団体協約を締結した 14の教育庁も「協約無効」を主張する教育部と対立する可能性がある。 先月 29日全教組ソウル支部と団体協約を締結したソウル市教育庁はこの日 、「全教組と締結した団体協約の法的効力は喪失となるが、法的拘束力はないとしても教育庁の行政指針を通して団体協約の基本精神は貫徹されるよう努力する」と明らかにした。 ただし「専従者問題と事務室賃貸料、組合費の給与控除部分は、内部検討を経てから追って計画を立てる」と苦しい立場を窺わせた。
韓国語原文入力：2016-01-21 19:19