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　アジア主要国の証券市場が新年初取引日の4日、中国発の景気鈍化憂慮から暴落した。

アジア主要株式市場の4日の下落幅 //ハンギョレ新聞社

　中国上海指数は4日、暴落を繰り返したあげく6.86％下落した3296.26で取引締切時刻前に取引を終了した。 新年初の取引日の下落幅としては史上最大だ。 中国は証券市場の変動性に備えるため昨年末に導入した「サーキットブレーカー」(株式売買の一時停止)制度をこの日発動したが、それでも暴落相場を抑えることはできなかった。

　上海指数は午後1時13分(現地時間)、5％以上下落したためサーキットブレーカーが発動され、15分間取引を中断した。 サーキットブレーカーが解除された後も暴落相場が止まらず下落幅が7％に達し、取引締め切り時刻(午後3時)前の1時34分に取引を完全に中断した。

　日本の日経平均株価もこの日3.06％下落した1万8450.98で取引を終えた。 新年最初の取引日の下落幅としては世界金融危機時の2008年以来、二番目に大きかった。 韓国のコスピ指数は2.17％下がった1918.76で取引を終えた。

　中国証券市場が暴落した最大の要因は、製造業指標の不振にともなう景気回復悲観論が挙げられる。 この日発表された昨年12月の製造業購買管理者指数(PMI)は3カ月ぶりに最低の48.2を記録した。 この指数は50を超えれば製造業の景気拡大を示唆し、これに至らなければ景気萎縮を示唆する。 中国元の弱勢と中東情勢不安にともなう原油価額上昇なども投資心理を萎縮させた。 この日の証券市場暴落は外国為替市場にも影響を及ぼし、ドルに対する韓国ウォンの価値は前取引日より15.2ウォン上がった1ドル当り1187.7ウォンで取引を終えた。