［ニュース分析］産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着
朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号事故当日の足取りに関連したコラムを書いた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所が無罪判決を下した翌日の18日、大統領府は外交部に対応を委ねようとした。加藤前支局長のコラムが報道された直後、大統領府広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」と発言したことで、事実上、検察の無理な捜査を煽ったにもかかわらず、無罪判決によって国際的に恥をさらした現実については、「日本の善処要求を裁判所に伝えた」という前日の外交部の発表を参照してもらいたいと述べるなど、自家撞着の姿を見せた。一方、起訴を担当した検察は悩まざるをえなくなった。日本のメディアはこの事案を大々的に報じた。
＃1
朝日新聞は18日付1面の解説記事で加藤前支局長の起訴が「韓国民主主義に傷」になったと指摘した。新聞は「加藤氏の裁判は報道の自由の観点から日本政府に問題視され、海外からも厳しく非難された。（韓国外交部から）裁判所に異例の要望が出される前に、なぜ朴大統領は起訴を止めなかったのか。その間に、韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」と指摘した。今回の事件の当事者である産経新聞は合わせて8面を割き、今回の判決などを報じた。同紙はこの日、1面に出した声明を通じて「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とし、「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する」と明らかにした。
＃2
チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の質問に「外交部の立場を参照して下さい」と述べた。大統領府の立場は外交の立場と同じかと問う質問に「そうだ」と答えた。外交部は前日、産経新聞の報道が虚偽に基づくという裁判所の判断のみを強調し、「韓日関係の改善を期待する」との立場を明らかにしただけだった。大統領に対する誹謗の目的がなく、“公人”に対する名誉毀損は適用されないという判決の要旨は、大統領府も外交部も言及しなかった。マスコミ報道に対する強硬対応で韓日関係を悪化させたと指摘されている大統領府が今となって、外交部の立場を引用し、一歩退いたのだ。大統領府は昨年8月に加藤前支局長のコラムが報道された直後、当時のユン・ドゥヒョン広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」として、強硬な立場を示した。名誉毀損罪は、被害者が処罰を望まない場合は起訴できず（反意思不罰罪）、検察は被害者の処罰意思を確認しなければならない。朴大統領が加藤支局長の処罰を直接求めたわけではないが、検察はユン首席の発言を朴大統領の処罰意思とみなし加藤前支局長を調査して起訴した。
＃3
検察は控訴するかどうかについて慎重な態度を見せた。ある検察の関係者は、「まだ別に立場を言えるような段階ではない。判決文が来たら、綿密に検討してから、決める」と述べた。これまで無罪事件の場合、検察が自動的に控訴しており、主要な事件の場合は、無罪判決直後に即刻控訴の意志を明らかにしてきたのとは、明らかに異なる態度だ。さらに、外交部が裁判前、法務部に加藤前支局長に対し善処を要請する内容の公文を送っており、控訴に対する検察の悩みはさらに深まっている。
検察は、裁判所が“私人”に対する名誉毀損を認めるだけで、誹謗の意図がなく、“大統領”として公人に対する誉毀損には当たらないと判断したことについても、慎重な態度を見せた。この検察の関係者は、「裁判所が私人と公人を分離しているが、これが適切なのかなど、いくつかの争点について法理的な検討をしてみてから、控訴するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。
韓国語原文入力：2015-12-18 19:26