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「日本軍慰安婦問題解決のための第1200回定期水曜集会」が14日昼、ソウル鍾路区中学洞の日本大使館前で開かれた。参加者が多様なプラカードを掲げ“慰安婦”と歴史歪曲問題の解決意思を誓っている =イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　日本女性1500人余りが来月１日に開かれる見込みの韓日首脳会談を控え、安倍晋三日本首相が慰安婦問題の解決のために決断を下さなければならないと訴えた。

　上野千鶴子・東京大名誉教授など日本の女性団体に所属する人たちが今年９月に結成した「慰安婦問題の解決をめざす会」は21日午後、東京千代田区の参議院議員会館で緊急声明を出し、「日韓首脳会談が開かれ、慰安婦問題が解決されて日韓関係が正常化するのが重要だ」として「(日本の)首相は決断しなければならない」と明らかにした。 さらに「慰安婦問題は被害者が受け入れる方案を日本政府が提示しなければ解決が不可能だ。 その上で事実を認定し謝罪して、謝罪の証拠として被害者に賠償しなさい」と要求した。

　朴槿恵(パク・クネ)大統領は2013年２月の執権以後、安倍首相に向かって慰安婦問題解決のための誠意ある措置を要求し、首脳会談を事実上拒否してきた。 しかし韓米日軍事協力の重要性を強調する米国政府の圧力などで事実上“手ぶら”で首脳会談をせざるをえない状況に追い込まれている。

　女性たちは安倍首相が８月14日に発表した「戦後70年談話」(安倍談話)で「戦時女性の尊厳性侵害」を２回論じたことに対して「このような表現を入れたのは、安倍首相が慰安婦問題の解決を忘れていないことを表明したものと見られる。 単なる修辞ではないことを示すことを望む」と要求した。この日、記者会見に出た上野教授は「(生存している)慰安婦被害者は高齢なので(日本政府は)永遠に謝罪する機会を失いかねない」として迅速な解決努力を促した。

　この日声明を発表した「慰安婦問題の解決をめざす会」には、20日現在で1543人が賛同を表明した。男性では村山富市元首相などが参加した。