韓米首脳、北朝鮮の核・人権侵害責任追及で初の共同声明
米国を公式訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は16日(現地時間)午前、バラク・オバマ米国大統領と首脳会談を開き、「北朝鮮に関する韓米共同声明」を採択した。韓米両国首脳が北朝鮮と北朝鮮の核問題に限定して別途の共同声明を出したのは今回が初めてだ。両国首脳は「人権侵害責任糾明」など北朝鮮の人権と関連して非常に強硬な方針を明らかにし、北朝鮮が核実験をしたりロケットを発射すれば「代価を払うことになる」と強力に警告した。北朝鮮の反発など朝鮮半島情勢に波紋が予想される。
両国首脳はこの日の共同声明で「(両国は) 2014年の北朝鮮人権調査委員会報告書で指摘されたような北朝鮮の劣悪な人権状況に対する国際社会の糾弾に参加する」として「国際社会とともに北朝鮮の人権状況を改善して人権侵害に対する責任を糾明し、北朝鮮住民の民生を向上させるために努力していく」と明らかにした。
両首脳は「北朝鮮の核・ミサイル能力の持続的な高度化に対する深い憂慮を共有し、北朝鮮の核問題を最高の緊急性と確固たる意志を持って扱うことで合意した」と強調した。大統領府関係者は「米国が北朝鮮の核に優先順位を置いていないとする批判的見解を払拭させる契機になることを期待する」と話した。さらに両首脳は「我々の共同目標である北朝鮮の完全で検証可能で非可逆的な非核化の平和的達成のために我々の公約を再確認する」と明らかにした。両首脳は「絶対に北朝鮮を核保有国として認めない」とした上で「北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した発射または核実験を強行すれば、北朝鮮は国連安保理の追加的な実質措置を含む代価を払うことになる」と強く警告した。大統領府関係者は「北朝鮮の核・ミサイル開発が常時的な国連安保理決議違反であることを明示したことに意味がある」と説明した。
米国は共同声明で「朴大統領がドレスデン演説で提示した朝鮮半島平和統一ビジョンを継続して強力に支持していく」と明らかにした。両国は「朝鮮半島の平和統一に有利な環境を作るための高位級戦略協議を強化する」と強調した。
韓米両首脳のこうした対北朝鮮強硬方針についてキム・ヨンチョル仁済大教授は「北朝鮮の反発で来週に予定された離散家族再会行事に否定的影響を及ぼすことが憂慮される」と話した。
両国首脳はこの日午前、ホワイトハウスで30分余り続いた単独首脳会談で「強力で、進化する、躍動的な」韓米同盟関係を再確認し、同盟関係を一段階さらに発展させる戦略的協力強化方案を議論した。引き続き50分余りの昼食を兼ね進められた拡大首脳会談では、両国間の“新しい分野”(New Frontier)での協力拡大方案などが議論された。大統領府は「宇宙、保健安保、サイバー安保など先端分野での協力を強化させる契機になった」と説明した。
一方、朴大統領は15日、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)での演説および質疑応答で「(韓日中)３カ国首脳会談が３年ぶりに韓国が斡旋して11月初めに開かれる予定だ。安倍晋三首相と首脳会談をその機会に持つことができると考える」と明らかにした。朴大統領の発言が伝わった直後、日本では河村建夫元官房長官が16日、安倍首相に面談した後に記者団に会い、安倍首相が「近い将来韓国を訪問し日中首脳会談も日韓首脳会談もするだろう」と話した。「まだ決まっていないのではないか」との質問に対し、「そうではない。 必ずする」と話したと伝えられた。
韓国語原文入力：2015-10-17 05:01