韓国政府のＦ-３５Ａ技術移転要請、米国の不許可方針を覆すのは困難
朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国訪問に随行するハン・ミング国防部長官が、韓国型戦闘機（ＫＦ-Ｘ・ポラメ）事業の核心技術の移転を再び米国側に要請する方針を示しており、結果が注目される。
ハン長官は15日（現地時間）、朴大統領のワシントンの国防総省訪問の際、アシュトン・カーター米国防長官と面会し、韓米関係などを考慮して、韓国型戦闘機事業に重要な４件の技術移転と関連した米国政府の不許可方針の再考を要請する計画であることが分かった。ペク・スンジュ国防次官は14日、国会対政府質問に対する回答で「ハン長官がカーター長官に会う機会に、米国政府に同盟としての協力を要請するものと聞いている」と明らかにした。
ハン長官は８月、カーター長官に技術移転協力を要請する書簡を送ったが、いまだに答申が届いていない。
防衛事業庁は、次期戦闘機としてＦ-３５Ａを選定し、製作会社である米国のロッキード・マーティン社から韓国型戦闘機の開発において核心的な技術25件を移転してもらうことになっていたが、このうち「ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーのシステム統合」技術など４件の輸出承認（ＥＬ）を米国政府が拒否した。
このためハン長官がカーター長官を直接会って協力を要請しても、米国政府が４件の技術移転の不許可方針を覆すのは期待できないというのが大方の見方だ。何より米国政府が、この４件の技術に関して外国への輸出を承認した事例がない。政府当局者は、「米国政府が法的手続きを経た政策決定を覆すのは難しいだろう」とし「ハン長官が最善を尽くすという意味でカーター長官に協力を要請すること」だと述べた。
４件の技術輸出に関する最終的な承認権は国務省が握っており、国防部長官の役割も限られているという分析もある。軍当局者は、「米国の技術輸出の承認システムは、国防部がまず技術評価などを行ってから、国務省の政務的な判断を加えて最終決定を下すシステム」だとし、「現在技術移転は、９月から国務省の審査を受けている段階」だと述べた。
防衛事業庁は、技術移転が最終的に不可能になった場合、国内開発を進めると共に、欧州などの第３国の技術支援を確保する方針だ。防衛事業庁は「問題の技術４件の中で最も難しい技術がＡＥＳＡ移動レーダーのシステム統合技術だが、ＦＡ-５０戦闘機の開発当時、ＭＳＡ（機械走査アレイ）レーダーのシステム統合の経験を通じて既に関連技術を90％確保している」と主張した。しかし、独自の技術開発における困難で韓国型戦闘機事業が遅れたり、事業費の増加による予算上の困難で、空軍の主力機交替に空白が生じる可能性を懸念する声が高い。
韓国語原文入力：2015-10-14 19:51