hankyoreh

F-35A＝資料写真//ハンギョレ新聞

　韓国が次世代戦闘機として導入を決めた機種である米空軍のF-35A戦闘機の火災事故は、致命的なエンジン欠陥のために発生したという公式調査結果が出た。

　米空軍教育訓練司令部事故調査委員会は、昨年6月23日に離陸中に発生したF-35A戦闘機火災事件をほぼ1年間にわたり調査し、5日に調査結果を発表した。

　事故調査委はつぶれたエンジンローター(回転翼)の破片がエンジンのファン・ケース、エンジン格納室、内部燃料タンク、油圧および燃料ラインを突き抜け、胴体上部を通じて外に飛んでいったと明らかにした。 この過程で流れ出た燃料と油圧オイルが火災を起こし、事故機後面の3分の2ほどが焼けた。 事故による被害額は5千万ドル以上と委員会は推算した。

　当時、事故機はフロリダ州に駐留する米空軍第33戦闘飛行団所属で、訓練飛行のために離陸する途中で尾翼部分から火災が発生した。 事故が起きると操縦士は離陸をあきらめ非常脱出し、地上要員が緊急出動し火災を鎮火した。 この事故ですべてのF-35機種の飛行が一時中断された。 このエンジンを製作したプラット＆フィットニー（Pratt & Whitney）側は「臨時措置を取り事故から25日後に飛行が再開され、長期的な再設計は来年初めに完成するだろう」と明らかにしたと外信は伝えた。

　これに先立ち米議会傘下の会計監査院(GAO)は、4月に報告書で「このエンジンの信頼性は極めて良くない」として「このようなエンジンの問題がF-35開発プロジェクト全般の信頼度進展を制約している」と評価した。 会計監査院は「今後F-35がさらに複雑なソフトウェアおよび高難度力量試験を残しているため、さらに多くの技術的問題が発見されることはほとんど確実だ」と明らかにした。

　会計監査院は「米国防総省は今後24年間にF-35の購買費用として3000億ドル以上を投じなければならない」として「一つのプログラムにこれほどの大規模資金を投じることは、国家全体が直面した他の財政的要求のみならず、国防部の他の投資優先順位の脈絡の中で眺めなければならない」と勧告した。 会計監査院はこのような点を考慮する時「国防部の現在の購買計画が納得できるものなのか不確かだ」と付け加えた。