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釜山市機張面の古里原発1号機＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　釜山緑色連合、釜山環境運動連合、エネルギー正義行動など61の市民社会団体で構成された反核釜山市民対策委員会は13日、釜山市庁前広場で記者会見を行い、「原発運営公企業である韓国水力原子力と政府は、古里(コリ)原発近隣住民の甲状腺癌放射能被害を認め、2022年に建設予定の新古里原発５号機と６号機の建設計画を中断せよ」と要求した。

　反核釜山市民対策委は記者会見文で「ペク・ドミョン・ソウル大予防医学科教授の研究チームが最近原子力安全委員会の依頼で行った研究の結果、古里原発近隣住民の甲状腺癌発生と放射線の相関関係が明らかになった。 この地域の住民たちの甲状腺癌発生率は対照地域に比べて女性は３.１倍、男性は３.３倍に達することが明らかになった」と主張した。 また、反核釜山市民対策委は「釜山市民が固く団結して古里１号機の廃炉を勝ち取ったが、政府はそこに新古里５号機と６号機の建設を推進している。 これは釜山と蔚山(ウルサン)の340万市民を死地に追いやる行為」と批判した。

　チェ・スヨン反核釜山市民対策委共同執行委員長は「政府がすべきことは新古里５号機と６号機の建設推進ではなく、原発近隣住民の健康影響に対する体系的全数調査を最優先的にすることだ。韓水原は原発近隣住民に対する公式謝罪をしなければならない。 原発の放射線被害予防のための根本対策を直ち立ててなければならない」と要求した。 さらにチェ委員長は「釜山市も新古里５号機と６号機の追加建設に関して、市民の反対意見を受け入れ政府を説得する」よう注文した。