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対北事業再開に向け韓国地方自治体に安堵感

登録:2015-08-26 22:54 修正:2015-08-27 09:50
対北朝鮮食糧支援=資料写真//ハンギョレ新聞社

 南北が四日間にわたる高位級接触を通じて多様な分野の民間交流活性化に合意したことに伴い、地方自治体の対北協力事業に弾みが付くものと見られる。 特に京畿道・江原道・仁川市など南北境界地域の地方自治体は、今回の交渉妥結が南北交流事業活性化にとって重要な転機となり得ると見て、中断されていた事業を再推進することにした。

 25日、各地方自治体の説明を総合すると、京畿道、江原道、仁川市は共同で南北境界地域のマラリア南北防疫を再推進する。 京畿道は北からのマラリア媒介蚊を防ぐために、2008年から北に防疫物品を支援して来た。 今年は効果的な防疫のために南北境界地域の三つの市・道が一緒に防疫作業を行うことに合意したが、南北関係が梗塞し進められなかった。

 開城(ケソン)の韓屋保存事業と開豊(ケプン)養苗場造成事業も再開されると見られる。 京畿道は去年学術会議を開き、韓屋復元工事を始めることで北と意見接近を実現させた。 開城の韓屋は、300戸ほどが完全な形で密集して残っていて、2013年にユネスコ世界遺産に登録された。

 京畿道は今年60億ウォン(約6億円)規模の南北交流協力事業費を策定して11の対北事業を追加したが、南北関係閉塞で困難をきたしてきた。ファン・ヨンソン京畿道南北交流協力チーム長は「平壌国際幼少年サッカー大会で北の関係者に会って京畿道の交流協力事業を説明し、肯定的な返答を受けた」と伝える。

 江原道はこの日 「南北高位当局者の接触結果に基く江原道の立場」という報道資料を出して、「2009年に北と結んだ合意書に基き南北協力事業を発掘し推進する」と明らかにした。 当時、金鋼山共同営農事業、安邊(アンビョン)マス養殖場共同建設などに合意した経緯がある。

 江原道は気候変動対応北朝鮮山林資源造成、北朝鮮からの生きたスケトウダラ搬入、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック南北単一チーム及び共同応援団の構成なども推進しようとしている。 キム・マンギ江原道企画官は、「特に金鋼山観光が首尾よく再開されるよう事前準備を徹底的に行う」と話した。

 仁川市は来月平壌で仁川ユナイテッドと平壌4・25体育団との親善サッカー競技を計画している。 忠清北道の提川(チェチョン)市も交流再開を準備している。 提川市は2004年に北の高城郡三日浦(コソングン・サミルポ)にリンゴと桃の果樹園5万平方メートルを造成し、秋には金鋼山でリンゴ祭りまで開いたが2009年以後交流が絶たれてしまった。 キム・ジンハン提川市農業政策チーム主務官は「南北交流の梗塞後、果樹園の消息すら聞くことができなくてもどかしい思いでいた。交流の道さえ開かれれば、現場をよく見た上で追加投資の可否も検討する方針だ」と話した。

パク・キョンマン、パク・スヒョク、オ・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/area/705995.html 韓国語原文入力:2015-08-25 20:57
訳A.K(1367字)

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