週刊現代が非公開会合内容を報道
安保法制改編通過させる理由に
中国との衝突念頭にしたのが明らかに
慰安婦問題3億円なら解決と発言
安倍晋三首相が非公開の集まりで中国との戦争を仮定したと言及したとする日本の週刊誌の報道内容が伝わり、中国で問題になっている。
中国官営の環球時報と新華網、香港の鳳凰網は29日、日本の週刊誌「週間現代」の最近の記事を引用し、「安倍首相が今月初め東京のある中華料理店で友好的な毎日新聞、日本経済新聞、NHK放送の論説委員などと非公開の会合をもうけた」と伝え、「この席で安倍首相は、日本の安保法制改編は南シナ海での中国との衝突を念頭に置いた法だ。必ず通過させなければならないと話した」と報じた。さらに安倍首相は「私は中国との戦争を念頭にしてみたことがある」として「万一、集団的自衛権を行使して米国と行動を共にするなら、南シナ海で中国を刺激する」と話したとした。週刊現代は「安倍首相が直接話してはいないが、中国を日本の自衛隊と米国の仮想的国と感じていることは同席した人に分かった」と伝えた。
安倍首相はまた、韓日国交正常化50周年を機にユン・ビョンセ外交部長官が21日訪日したことに関し、「私が言ったじゃないか。(ただ)待っていさえすれば韓国が自ら門の前に訪ねてくると。軍慰安婦問題は3億円ならすべて解決できるが、これはお金の問題ではない」と語ったと伝えた。 週刊現代は「安倍首相が会合で『今日した発言は絶対に報道しないでもらいたい。話が漏れ伝われば今後の波紋は計り知れない』と参席者に口封じをした」と伝えた。だが、中国の新華網は「安倍首相が自国内の右翼勢力を懐柔するため意図的に発言を流す言論プレーをした可能性がある」と指摘した。
これに関し中国外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「今回の報道内容を注目している。事実ならば日本が明確に釈明しなければならないだろう」と述べた。だが、週刊現代記者は当時の会合にいなかったことから報道の信憑性が低いという指摘もされる。日本国内では扇情的、刺激的報道で有名な週刊現代が4日にこの報道をした時、日本国内では特別な反応がなかった。
韓国語原文入力:2015-06-29 21:31