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チョン・ヤンホ産業通商資源部エネルギー資源室長が8日午前、政府世宗庁舎産業省記者室で「第7次電力需給基本計画（案）」の国会提出などと関連し説明している＝産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が2029年までに原子力発電所2基を追加で建設することにした。新規原発候補地の住民の反発はもちろん、古里（コリ）1号機など老朽化原発の廃炉と原発拡大政策をめぐり、政界と市民団体内外で議論が巻き起こっている。

　産業通商資源部は8日、原発追加建設などの内容を盛り込んだ第7次電力需給基本計画（2015〜2029年）案を国会に提出した。産業部は、今年から2029年までの電力消費量が年平均2.2％ずつ増加すると見て、電力需要を満たすために、1500メガワット（MW）級原発2基を追加建設する方針を示した。江原道三陟（サムチョク）と慶尚北道盈徳（ヨンドク）が候補地として挙がっているが、立地は2018年事業許可の段階で最終的に確定する。現在韓国には、寿命の延長をめぐる論議が起きている古里1号機と月城（ウォルソン）1号機まで含めて計23基の原発があり、今回の計画が確定されると、2029年までに順次に原発13基が追加される。昨年、消費電力の増加率が0.6％にとどまったのに、政府が原発2機の追加建設を計画していることで、“電力需要水増し”が問題になる見込みだ。環境団体は、今回の計画が行政主導で一方的に樹立されたものであると批判した。産業省は18日、第7次計画案公聴会を開いてから、今月末に最終案を確定する。

最近の電力消費増加率と政府電力需給計画(単位:%) 資料:産業通商資源部 //ハンギョレ新聞社

韓国語原文入力: 2015-06-08 20:05