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左の表は韓国の人口推移、右は日本の人口推移、青線は総人口、赤線は生産可能人口の推移を示す。産業研究院「韓国経済における日本型長期低迷の可能性検討」から　//ハンギョレ新聞社

　生産可能人口の減少と非常に高い家計負債の比率により、韓国経済も日本のような長期低迷に陥る可能性があるとする報告書が、国策研究機関から出された。

　産業研究院のガン・ドゥヨン主任研究委員は13日に発表した報告書「韓国経済における日本型長期低迷の可能性検討」で、韓国は日本と人口、経済構造変化の推移が類似しているため、韓国経済も長期低迷期に入る可能性があると診断した。

人口の推移で見込まれる韓国経済成長率。斜線は実質GDP、赤線は一人当たりGDP、緑線は労働生産性（per worker GDP）を示す。産業研究院「韓国経済における日本型長期低迷の可能性検討」から　//ハンギョレ新聞社

　最大のリスクは、生産年齢人口の減少である。人口の推移で、日本と20年ほど時差がある韓国は、2016年から2017年頃、生産可能人口が減少に転じ、2030年頃には総人口も同様の状況になると、報告書は予想している。

　日本の場合、生産年齢人口は1996年以来、総人口は2011年から減少し始めた。カン研究委員は、韓国の生産可能人口が減少し始めると、経済成長率が2010年代後半は2％台、2020年以降は1％台に下落すると予想した。

　家計負債問題も韓国経済の長期低迷の可能性を高めるリスクとして挙げられた。家計負債が急増し、可処分所得のうち家計負債の比率が米国の金融危機前の最高値を大きく上回ると、報告書は指摘した。特に元利金償還負担が増加して消費に大きな制約要因となっていると診断した。これまで経済成長を主導してきた輸出は、過去のように高い増加率を継続するのは困難な状況に陥ったと報告書は分析した。

　カン研究委員は、「家計の所得創出支援に加え、緩やかな負債の調整を誘導する必要があり、内需の活性化と長期的な成長に重要な影響を与える少子、高齢化問題について積極的な対応が必要だ」と付け加えた。

韓国語原文入力: 2015-04-13 20:30