韓国開発研究院、生産不振に輸出減少...成長の勢いは微弱
国策研究院である韓国開発研究院（KDI）が経済成長の勢いが微弱な水準にとどまっているという景気診断を出した。最近、大統領府と政府が「景気改善の勢いが強まっている」という楽観的な診断を下したこととは対照的だ。
KDIは6日に発表した「経済動向」報告書で、「生産関連指標が不振であり、輸出も減少」しているとし、「韓国経済の成長は、微弱な水準に留まっていると判断される」と明らかにした。診断の根拠としてKDIは、まず1〜2月の鉱工業生産と出荷の指標に注目した。KDIは、「1〜2月中に鉱工業生産と出荷が前年同期に比べて減少した。また、在庫も増加し、生産活動が萎縮したものとみられる」と説明した。
実際、鉱工業生産は1〜2月の平均が前年同期に比べて1.4％減少した。 2月の製造業の平均稼働率も1月（74.1％）より小幅上昇した75.5％だったが、まだ昨年の全体平均（76.1％）には及ばない。また、2月の製造業の出荷は4.6％減少した一方、在庫率は1月（120.4％）よりも高い122.6％であった。倉庫にたまるものが増えているという意味だ。
KDIは消費も依然として伸び悩んでいるという評価を出した。KDIは「2月の消費指標は、旧正月の影響で前年同月比大幅に増加したが、1〜2月の平均としては前年同期から1.1％の増加にとどまった。これは、小売販売が不振だった昨年の平均増加率（1.7％）を下回る水準だ」と話した。ただしKDIは、投資部門は、一部で改善が見られると評価した。KDIは「設備投資が機械を中心に増加傾向を持続しており、建設投資も住宅部門の回復に助けられ、減少が徐々に縮小している」とし「全体的な投資不振が改善される可能性がある」と説明した。
これに先立ち、大統領府は1日、「資産市場の活力が実物部門に広がり、景気回復の勢いが増している」と楽観的な景気診断を出した。企画財政部も「2月の産業活動動向」の評価資料を通じて「景気回復の流れが再開された」と指摘している。こうした差は、政府が旧正月効果で比較的良好な結果が見られた2月の指標だけに注目したのに比べ、KDIは旧正月の効果を一時的な変数として見て、1〜2月の指標を総合的に判断したからと思われる。
一方、韓国銀行は9日、今年の経済成長率の見通しを従来の3.4％から3％台前半に下げる予定だ。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、最近の記者懇談会で「成長が当初の見通しを相当下回る可能性が大きくなった」とし、成長率を下方修正する意向を示した。
韓国語原文入力：:2015-04-06 21:10