資源外交問題、野党代表が証人出席意向示し李前大統領にも出席要求
文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表が6日、「国政調査聴聞会の証人として（無条件で）出席する」とし、国会の「海外資源開発の真相究明のための国政調査特別委員会」（国調特別委員会）の公聴会の開催と、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の出席を要求した。セヌリ党は「政治攻勢」だと一蹴した。
文代表はこの日、最高委員会会議で、「国政調査特別委員会が、公聴会も開けないまま、活動を終えることになる状況だ。監査院も認めたとんでもない税金の無駄遣いに対し、聴聞会さえ一回も開けないというのは国会とは言えない」とし、聴聞会に条件なしで出席する意向を明らかにすると共に、セヌリ党に対して国調特別委員会の期間延長と主要証人が出席する聴聞会の開催を同時に求めた。
7日で期限が終わる国調特別委員会が、李前大統領など李明博政権の主要人物5人（5人組）の出席をめぐる神経戦によって、聴聞会なしで終わる状況になったことを受け 「無条件出席カード」を切ったわけだ。文代表は「子供たちの給食はお金がないからあげられないと言いながら、数十兆ウォンの国の財産が流出した希代の犯罪に目をつぶるのは、正常な国とは言えない」と攻勢に出た。
しかし、セヌリ党は反対の立場を明らかにした。金武星（キム・ムソン）党代表はこの日、仁川（インチョン）・江華（カンファ）で開かれた現場最高委員会後に記者たちと会い、「前職大統領を証人として採用しようとするのは特別委員会を進める気がないということだ」と声を高めた。ユ・スンミン院内代表もハンギョレとの通話で「前職大統領の証人出席要求は、前職大統領に恥をかかせようとする政治攻勢」だと主張した。
ただし、セヌリ党は国政調査期間の延長要求については受け入れる可能性を残した。金武星代表は「資源外交の間違った部分は国民の前で必ず明らかにすべきだ」とし、「特別委員会の期間は延長できると考えている」と述べた。チョ・ヘジン セヌリ党院内首席副代表も同日、アン・ギュベク新政治民主連合院内首席副代表との会合を終えた後、「公務員年金特別委員会が合意通り進むのなら、資源特別委員会の延長も肯定的に検討する」と述べた。与野党は7日開かれる院内代表定例会合を通じて国調特別委員会を延長するかどうかを最終的に決定する予定だ。
韓国語原文入力：2015-04-06 21:10