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ダニエル・ラッセル米国国務省次官補が17日午前、ソウル鍾路区外交部庁舎でチョン・テヨン外交部次官と面談を行った後、記者の質問に答えている。キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　ヨーロッパ国家も参加の立場
　「韓国や日本などと加入し共同原則の樹立を」

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国をはじめとするヨーロッパ各国が参加することを決め、加入に反対してきた米国が当惑している。米国内の有力シンクタンク専門家らの間では、米国が外部から中国を批判するのではなく、自らこの銀行に加入して変えるべきことは変えなければならないという主張もされている。

　米国外交協会(CFR)のエリザベス エコノミー主任研究員は16日(現地時間)、ホームページに掲載した文章で「この銀行(AIIB)の支配構造問題の解決に肯定的役割を果し、内部批判者の役割をすることができる」と米国参加論を主張した。同氏は「米国がこの時点で体面を維持しつつ加入するのは容易ではないが、アジア地域の開発にこの銀行が提供できる融資力量を認め、韓国、オーストラリア、日本と共にこの銀行に加入するための共同原則を早期に樹立すべきだ」と提案した。 同氏はさらに「米国がこの銀行への加入問題と関連して、以前のように他の国々を圧迫し続けたり、あるいはこの問題と完全に手を切る方案もあるが、前者の場合は米国が勝てない道を進むことになる」と指摘した。

　これに先立ち、米国の対外経済政策分野で影響力が大きいピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン名誉所長が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿文で米国政府を強く批判し注目を集めた。バーグステン氏は「銀行が透明性や購買、腐敗防止などに関する基準に関して後退しかねないという米国の憂慮は正当だが、この銀行に加入して内部から問題を解決するべきで、外から不満を言うことが一層有効だと考えるのは誤り」と主張した。

　同氏は「米国はこの間、中国に開発ではなくグローバル目標の支援により多くの資源を提供することを促してきた」として「この銀行を止めようとすることは近視眼的であり偽善的」と指摘した。

　ブルッキングス研究所のトーマス・ライト国際秩序戦略プロジェクト局長は「この銀行に対する米国の接近法は紛らわしくて矛盾に満ちている」とし「米国は妨害運動より、中国の競争的経済外交に対するより良い戦略を構想する必要がある」と語っている。