ソウル市、局長級以上の公務員の財産審査を本格化
ソウル市が3級以上(室・局・本部長級)高位公務員を対象に、不動産・株式などの保有財産と担当職務との関連性の有無を審査する。 また、4級以上の公務員に対しては分期別に1回ずつ請託内容を義務的に登録し公開することにした。
ソウル市は昨年8月に発表した「公職社会革新対策」、いわゆる朴元淳(パク・ウォンスン)法の細部計画をこのように確定し、直ちに施行すると明らかにした。 ソウル市はこのために昨年10月「ソウル特別市公務員の行動綱領」と「ソウル特別市地方公務員懲戒などに関する規則」改正を終えた。
職務関連性審査は、まず公務員で構成された審査チームで進めることになる。 審査チームは本人、配偶者、直系尊卑属の保有財産内訳を基に、都市計画および住宅開発事業などと本人の不動産との関連有無や、業務と直接関連した法人・団体の株式保有有無などを確認することになる。
次いで外部人士で構成されたソウル市公職者倫理委員会は、その結果に基づいて職務関連性の有無を最終確定することになる。 ソウル市は4月まで調査を進め、もし関連性が明らかになれば、職務参加の一時停止、職務代理者指定、異動などの人事措置を下す計画だと明らかにした。
請託の代価として金を受け取った場合は、この審査では把握が容易ではない。 イ・ヘウォン ソウル市倫理事務チーム長は「審査チームは口座追跡権などを有していないため」とし「ただし、この審査を通じて公職社会の倫理を引き締める効果は充分だろう」と話した。請託金と関連しては、4級以上の幹部級公務員に対しては分期別に一回「請託登録システム」に請託内容を義務的に登録させることにした。 請託登録制度が活性化すれば、公務員は請託を拒否できる名分を持つようになり、請託者は自身の請託が記録として残るという心理的負担を持つために予防効果が期待できるというのがソウル市の説明だ。
イム・ドングク ソウル市調査担当官は「公職社会の革新対策は、腐敗と不正には寛容を施さないというソウル市の強力な意志を反映したもので、清廉さにおいてソウル市が公共機関の基準であり模範となれるよう努力していく」と話した。
訳J.S(1162字)