統一教会関連会社に特別税務調査、世界日報の青瓦台関連報道が影響か
国税庁が「統一教会」の関連会社に対する特別税務調査を行っている。これに対して、一部では大統領府の「チョン・ユンフェ文書」に関連する内容を最初に報じた世界日報と関係しているのではないかとの解釈が出ている。世界日報は統一教会財団所有の新聞である。
ソウル地方国税庁調査4局は、統一教会の関連会社である清心、ジンフンレジャーパインリッズ、飲食店など清心グループ関連3社に対し特別税務調査を通知し、会計帳簿などの関連資料を提出させていたことが22日確認された。清心グループは、清心を中心とした企業集団で、ソウル鍾路（チョンノ）区にグループ本社があり、京畿加平（カピョン）郡で清心国際病院、清心国際青少年修練院などの医療、福祉、教育関連施設を運営している。統一教信徒たちの”聖地”とされる加平清心平和ワールドセンターと、清心国際中・高等学校も所有している。ジンフンレジャーパインリッズは、江原高城(コソン）郡でパインリーズCCゴルフ場を運営する会社だ。
今回の税務調査について統一教財団関係者は「2013年10月から始まった一和、龍平リゾート、TICなど統一グループの関連会社に対する税務調査が最近になってようやく終わり、その延長線上で行われるものと見ている」と述べた。世界日報が大統領府のチョン・ユンフェ氏の動向に関する文書の内容を報じたことに対する報復税務調査との観測については、「（そのような）特別な税務調査ではないだろう」とした。この関係者はまた、「グループ内の4社に対し、それぞれ3カ月間にわたって行われた税務調査では会計帳簿の誤記などの他には指摘され告発されたものはなく、数億ウォン程度の追加税金が課されただけだ」と話した。
世界日報の編集局はいったん状況を見守る構えだ。新聞社が清心グループと直接関わるものではないからだ。この新聞社のある次長級記者は「今回の税務調査は世界日報や統一教会財団の内部不安を煽ろうとする政権の意図が働いたのではないかと思う」とし、「チョン・ユンフェ文書と関連した報道に影響が及ぶことのないように状況を注視する」と述べた。
韓国語原文入力:2015.01.22 19:47