原発内の使用済み核燃料に韓国自治体が保管料要求へ
釜山市機張郡など住民不安高まり韓水原に補償要求
慶州など5自治体が27日に法改正を求め会合
釜山市機張（キジャン）郡が原子炉稼動後に出る高レベル核廃棄物の使用済み核燃料を古里（コリ）原子力発電所内で臨時に保管している韓国水力原子力(韓水原)に対し、保管料を支払うよう求めた。原子力発電所がある5自治体(慶州（キョンジュ）市、蔚珍（ウルチン）郡、機張郡、蔚州（ウルチュ）郡、霊光（ヨングァン）郡)で構成される「原子力発電所所在行政協議会」は27日に全羅南道霊光（ヨングァン）郡で会合を持ち、使用済み核燃料臨時保管料の新設を目指す法律改正案を用意することを求める予定だ。
オ・キュソク機張郡守は7日『ハンギョレ』との通話で「機張郡住民たちは過去40年間、国家の未来のために耐えてきたが、核のゴミまで抱えて生きていくことには同意しない。韓水原が古里原子力発電所内の使用済み核燃料を他に移さず補償もせずに保管し続けるのはこれ以上容認できない。原子力発電所事業者は今後は保管料を出すべきだ」と明らかにした。
機張郡が使用済み核燃料の保管問題を積極的に提起し始めたのは、2011年3月の福島第1原発事故と昨年10月の古里原子力発電所近隣住民の甲状腺癌発病で韓水原の責任を認めた裁判所判決後に住民の不安感が高まったためだ。
機張郡は慶州放射性廃棄物処理場よりはるかに危険な高レベル廃棄物を長期間保管した原子力発電所のある自治体になんら恩恵もなく、公平性に問題があると指摘した。慶州市は原子力発電所、病院、企業などで放射性物質を扱う際に使用した衣服、手袋などの中・低レベル廃棄物を放射性廃棄物処理場に持ち込むたびに200リットルのドラム缶当たり63万7500ウォンの手数料を受けている。機張郡は毎年政府が原子力発電所事業者に数千億ウォンかける使用済み核燃料管理負担金のうち一部を支給するか、使用済み核燃料の臨時保管料を徴収する法律を作るべきだと促した。
国内には使用済み核燃料保存施設がなく原子力発電所内に臨時保管している。現在、原子力発電所6基が稼動中の古里原子力発電所に2121トンなど、国内に23基ある原子力発電所に集められた使用済み核燃料は1万3500トンに達する。
韓国語原文入力：2015.01.07 21:49