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イ・ジョンソク韓半島平和フォーラム共同代表

　私たちがよく「戦作権」と略称する「戦時作戦統制権」は、戦争のような有事の状況で、軍隊の作戦を統制する権利を意味する。正常な独立国家において、戦作権は軍事主権の核心だ。たった１万人の軍隊を保有する小さな国でも、戦時作戦統制権を自国の軍統帥権者とその麾下にある軍指揮部が保有している。米国の同盟国である日本や豪州も同じだ。にもかかわらず大韓民国は、地球上で唯一、戦作権を他国の軍隊に委託している。60万の大軍を保有しているが、独自の戦争遂行システムも作戦企画能力も備えられずに、これを在韓米軍に依存しているのだ。

　したがって、戦作権の移管は、主権国家としての普遍的機能を具備する正常国家化の必須過程であり、国防分野におけるまともな国作りの出発点となるわけだ。戦作権移管は、韓国社会の底辺に蔓延している対米依存心理を克服し、健康で互恵的な韓米関係を作って行くための契機でもある。またそれだけでなく、戦作権移管は南北関係において北朝鮮軍に対する韓国軍の交渉力を高め、朝鮮半島の平和体制確立と北東アジアの平和増進に向けた国際協力において、韓国が主導的な役割を果たすことのできる空間を広げてくれるはずだ。

　このような重大な意味を有するがために、参与政府はすでに盧泰愚(ノ・テウ)政権が提起していた戦作権の移管を積極的に推進し、2012年4月までに返還させることで米国と合意していた。しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権の返還延期に続いて、またしても朴槿恵(パク・クネ)政権の要請で、韓米軍事当局は「条件に基づく戦作権移管」という但し書きを付け、戦作権移管を事実上無期限に延期した。これは朴大統領が大統領候補の時に掲げた国民への公約を一方的に破棄したものであり、自ら軍事主権を放棄した愚かな行為であると言わざるを得ない。

　当為的かつ戦略的な必要性だけに基づいて、戦作権の移管を主張しているのではない。さらに重要なのは、韓国に戦作権を持つだけの力量があるという客観的な事実だ。過去数十年の南北の軍事費支出を比較しただけでも、答えは容易に出てくる。2003年を基準に南北の経済力は、韓国銀行の名目上の統計で30:1～40:1程度であり、実際にはほとんど100:1の差があった。2014年現在は約80:1程度の差があるものと推定される。ところで、韓国では国内総生産(GDP)の2.5％ほどを国防費として支出している。これは単純計算で、韓国の国防費が現在の北朝鮮国内総生産の２倍程度だという意味だ。南北の国防費対比だけでみれば、少なくとも10倍以上になるだろう。このように韓国は少なくとも、この20年あまりで北朝鮮国内総生産の２倍以上を国防費として支出してきた。これほど圧倒的な国防費を使いながらも、我々が戦作権移管ができないほど脆弱な軍隊を保有していると言えば、誰が信じようか？　歴代の軍首脳部が職務遺棄を告白しないかぎりは不可能な話ではないか。

　戦作権を保有できない軍隊は、正常な物理力にもならない。極端に言えば、いくら優秀な兵力と最先端兵器で武装した軍隊であっても、これを運用する作戦能力がゼロならば、戦争でその軍隊はないも同然だ。まるで「筋肉質の肉体に知能指数30のポパイ」のような存在が、まさに今日の韓国軍の姿だ。私たちは一体いつまでこの奇形的な低能の軍構造を放置するのか？

　参与政府の戦作権移管準備は、こうした客観的な条件と問題意識から始まったものだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2003年の夏、軍首脳部に戦作権転換のために必要な戦力、つまり自衛的国防力量を備えるのにかかる所要、及び準備期間について尋ねた。 軍は、情報資産と各種の戦力強化が必要であり、準備期間を考慮して2010年ごろが適正だと報告した。その後、軍は2012年が戦作権移管の適期だとする修正判断を報告しており、大統領はその意見を受け入れた。このような一連の内部準備を経て、韓国政府は2005年9月に米国に対し戦作権館問題協議を公式提案したのだ。

　今回の戦作権移管延期がもたらす有形・無形の国家損失は極めて大きいと思われる。何よりも、今後の朝鮮半島平和体制構築と北東アジア平和増進過程で、韓国の役割空間はかなり制約されるだろう。韓国政府が、軍事主権の保有を自ら忌避し対米依存の安保構造に安住したために、南北軍事協議での交渉力も弱まるだろう。新しい北東アジアの平和安保秩序を構築していく過程でも、周辺国家の懐疑的な見方によって韓国政府の役割は縮小され、地位も低下するだろう。韓米関係においても、韓国の国力伸張によって必然的になされるべき互恵的かつ均衡的な関係の確立に、障害物として作用するだろう。

　今、大統領府と国防部は、戦作権移管延期の理由として「北の核とミサイルの脅威加重」を挙げているが、これはすでに参与政府時代の韓米間戦作権移管合意の時から常数として考慮していた事項だった。特に、北の核の状況によって戦作権移管時期が影響を受けないようにし、米国とも戦作権移管とは関係なく北の核問題に緊密に協力・対処できるシステムを構築することに合意した。つまり、有事の際、北の核問題については戦作権移管とは別に、今回の韓米安保協議会議(SCM)の合意第６項にもあるように、米国の韓国に対する核の傘など“拡張抑制”提供などを通して共同対処するようになっていた。したがって、北の核の問題の悪化を口実に戦作権移管を忌避しようとする主張は、理に合わない言い訳に過ぎない。

　世界13位の経済規模を保有し、北を圧倒する経済力と民主体制を備えた韓国が、戦作権も行使できないというのは恥ずかしいことだ。北の国内総生産の２倍に達する国防費を使いながらも、北朝鮮軍より劣勢であると言って、10年にわたって準備してきた戦作権すら取り戻して来ることができないと主張するならば、一体全体、韓国軍はこれまで国民の血税による莫大な国防費をどこに使ったと言うのか？　恥を知るべきだ。今韓国軍に本当に不足しているのは、より良い兵器システムではなく、作戦企画能力であり、自分の国は自分で守るという軍人精神だ。戦作権移管をこれ以上遅らせる理由や言い訳はどこにもないからだ。