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　今年に入って日本の‘独島(ドクト)挑発’のレベルが一層高まっている。日本政府全体が波状攻勢を展開しているような形だ。きっかけは、岸田文雄外相が定期国会の開会日である24日の外交演説で "竹島(独島の日本式名)は日本固有の領土という事実をはっきりと伝える" と話して以来だ。 2012年から外相の国会外交演説文に独島関連の主張が盛り込まれているが、独島が彼らの‘固有領土’という言葉が使われたのは初めてだ。

それだけではない。同日、日本政府は中-日領土紛争が起きている尖閣諸島(中国名・釣魚島)とともに独島が自国の領土と主張する内容のホームページを開設した。昨年10月には日本の主張を盛り込んだ動画を韓国語など10カ国語で作り、ユーチューブなどで公開した。とうとう28日には文部科学省が教科書の作成指針にあたる中学・高校の学習指導要領の解説書に、独島は日本の固有領土であり韓国が不法占拠しているという内容を明記するように決めた。独島に対する領有権の挑発を外交次元の問題提起や広報次元を越えて国民全体に拡大するという意を露骨に示したものだ。独島に関連して日本がとれる手段がまだ残っているとするなら、国際司法裁判所(ICJ)への提訴ぐらいしかないとも言えるほどの強攻だ。

　日本が独島の挑発を強化することになったのは、2012年8月に当時の李明博大統領の独島訪問が契機になった。このような点から独島を占有・統治しているという絶対的に有利な立場にありながら、挑発の口実を提供した李 前大統領の責任は小さくない。ただし、それが最近の日本の反歴史的独島挑発を合理化できるものではない。

　独島問題の本質は日本帝国主義が東アジアを自分の勢力圏にするために露-日戦争を準備する過程で独島を自分の領土に強制編入したことにある。日本がこういう暗い歴史を無視して一般的な領土紛争であるかのように独島問題を扱うこと自体が欺瞞であり歪曲だ。そのうえ領土問題はその性格上、外交的解決より感情的争いに陥りやすい。したがって、よりましな解決策が生まれるまでは、できるだけ現状を維持することが最善の策だ。

　日本が挑発の度合いを強める限り、わが国政府もそれに比例して対応をせざるを得ないだろう。しかし独島問題で急がれる側は、我が国ではなく日本だ。政府はこのような点をよく認識して毅然と対応することを望む。安倍晋三総理の歴史逆行的な言動により国際社会で窮地に追い込まれている日本は、独島挑発がいっそうの孤立を自招する道であることを知るべきだろう。