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　安倍晋三(写真)日本総理が現在の中-日葛藤を第1次世界大戦直前のイギリスとドイツの状況に比喩した。

　両国葛藤が極に達した敏感な状況で戦争の可能性を排除しない発言で、国家首脳が口にするには適切でなかったという批判が出ている。

　安倍総理は22日(現地時間)スイス ダボスで開かれた‘ダボスフォーラム’で記者たちと会って、現在‘中-日間に戦争が起きることがありうるか’という質問を受けて 「(現在の状況は)第1次世界大戦が起きる直前のイギリス-ドイツの関係と似ている」と話したと英国<ＢＢＣ>放送などが報道した。 安倍総理はその理由として 「二つの競争国が強い経済的関係を結んでいたが、1914年の戦争を防止できなかった」という点を論じたと伝えられた。

　安倍総理はまた、現在の中-日葛藤の原因として 「中国の執拗な軍事費支出」を挙げて、中-日の軍事当局間に軍事ホットラインが必要だという主張を繰り返したと伝えられた。 安倍総理のこのような現実認識は、中-日葛藤の原因を日本の過去問題清算失敗と尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る領土葛藤が重なって起きたと見る一般論とは非常にかけ離れたものだ。 その上、一国の首脳が他国との戦争可能性を公開的に言及したことは国際慣例上非常に異例なことだ。

　安倍総理はこの日、ダボスフォーラム公開演説でも中国の動きを牽制した。 彼は「(アジアと世界)繁栄の基礎になるのは人と物資の自由な往来だ。 海の道と空の道など国際公共財を安全で平和に守る唯一の手段は法による秩序を揺さぶらないこと」と指摘した。 これは昨年11月に中国が一方的に東中国海上空に航空識別区域を設定したことに対する批判と解釈される。 彼はまた△アジア地域の制限なき軍備拡張抑制△軍事予算の検証可能な公表△危機管理メカニズムと軍当局間のコミュニケーション チャンネル整備などが必要だと話した。 しかし最近東アジア地域の葛藤を高めた核心原因である自身の靖国神社参拝については言及しなかった。

　一方、安倍総理のこの日の発言が波紋を起こすと菅義偉 日本官房長官は23日、定例記者会見で 「総理が正確にどのように発言したかは分からないが、日-中間に戦争が起きうるという話ではない。 演説でも法に則る支配と世界の平和と繁栄について発言した」と説明に乗り出した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr