当局間相互非難 継続
日本車の中国販売は増加
安倍晋三 日本総理の靖国神社参拝後、中-日関係が悪化の一路を辿る中で、両国間の民間交流も相次いで取り消されている。
日本<朝日新聞>は中国当局が先月26日の安倍総理靖国参拝以後に予定されていた中-日交流行事を相次いで取り消していると9日報道した。 この新聞は中国国務院新聞弁公室幹部らと中国記者など90人余りを日本に招請して開くことにしていた中-日言論交流行事について、中国当局が8日‘内部手続き’を理由に突然延期方針を通知したと伝えた。 この行事は13日から20日まで東京と福島などで開かれる予定だった。
中国当局はそれぞれ18～25日、20～27日に日本で開く予定だった中国の中学生と大学生招請行事も "延期するのが良いだろう" という意向を伝えてきたことが確認された。 中国当局は具体的な理由は明らかにしていないが、安倍総理の靖国参拝にともなう対応措置と見えると<朝日新聞>は指摘した。
中-日は8日にも相互非難戦を継続した。 安倍総理は<フジTV>に出演し 「私を軍国主義者だと批判する国家が20年間にわたり軍備を毎年10%ずつ増強してきた」として中国を非難した。 劉結イ国連駐在中国大使はニューヨーク国連本部で「安倍総理の靖国神社参拝は人類の良心に挑戦する傲慢で尊大な行動」と批判した。
このような状況でも、昨年中国で日本車販売がむしろ増えたことが分かった。 <毎日新聞>は9日「円安などの影響で販売が回復し、ホンダと日産がそれぞれ前年対比26.4%と17.2%増えた126万台と75万台を中国で販売した。 トヨタも9.2%増えた91万台を売った」と報道した。 北京市内では「車は日本車だが魂は中国人だ」というステッカーを付けた日本製の車をたびたび見かける。
一方、中-日両国の企業家たちは両国関係の悪化と事業協力に関し相反する見解を示した。 韓国<毎日経済>と中国<環球時報>、日本<日本経済新聞>が去る年末に韓・中・日企業の100人余りを相手にした共同アンケート調査で、中国企業の57%が‘政府間外交葛藤に束縛されることなく日本企業との事業協力に乗り出すことは難しい」と答えた。 反面、日本の企業家たちは80%が 「事業協力と外交葛藤は関係ない」と答えた。 これは中国の主要企業の大部分が国有企業である現実に関係した結果と解釈される。
北京、東京/ソン・ヨンチョル、キル・ユンヒョン特派員 sychee＠hani.co.kr
訳J.S(1174字)
