国土部、環境協議を黙殺して‘ダム計画’確定
国土海洋部が環境影響評価法にともなう環境部の戦略環境影響評価協議意見を無視したて先月一方的に‘ダム建設長期総合計画’を確定したことが27日明らかになった。 ダム建設長期総合計画は環境部が昨年7月から施行された戦略環境影響評価制度を適用した初事例であるため、大規模事業の環境影響を最初の計画段階から見回して環境き損を最小化するために用意された制度が第一歩から有名無実化するのではないかとの憂慮が出ている。
環境部が最近国会環境労働委員会シム・サンジョン議員(進歩正義党)に提出した国土部の‘ダム建設長期総合計画(2012-2021年)’関連戦略環境影響評価協議意見書を見れば、環境部は長期総合計画に４大河川事業にともなう用水供給増大および洪水調節量を反映していない点を指摘し、新規建設しようとする6ヶのダム中で4ヶのダムは建設しなくても良いという意見を提示した。 4ヶのダムは洛東江(ナクトンガン)チャンパ川水系ダム、錦江枝川(チチョン)水系ダム、蟾津江(ソンジンガン)内西川(ネソチョン)水系ダム、洛東江(ナクトンガン)臨川(イムチョン)水系ダムなどだ。
環境部は特に英陽ダムとして知られる洛東江チャンパ川水系ダムは首都整備基本計画に合致しないので、ダム計画から除外するよう明確に要求した。 智異山ダムとして知られる洛東江臨川水系ダムなど残りの3ヶのダムに対してもダムを建設せずに用水確保など事業目的を達成できる代案をまず検討するよう要請した。 だが、国土部は環境部のこのような要請にもかかわらず、昨年末6ヶのダムを全て建設する内容の‘ダム建設長期総合計画’を確定し発表して、英陽ダムと智異山ダムについては国会に提出した今年の予算案に推進予算まで編成した。 智異山ダムの予算は国会の予算審議過程で全額削減されたが、英陽ダム推進予算26億7千万ウォンは最終確定した。
これについてチョン・ジョンソン環境部国土環境政策課長は「政府が3年以上準備してやっと作った戦略環境影響評価制度の趣旨を生かせず残念だが、法的に強制する方法はない」と語った。
キム・ジョンス先任記者 jsk21＠hani.co.kr
訳J.S(1128字)