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共に民主党のユン・ミヒャン議員が国会疎通館で記者会見を開き、正義記憶連帯活動当時の会計不正など各種の疑惑に対する立場を明らかにしている/聯合ニュース

　検察は14日、野党とメディアが提起した正義記憶連帯（正義連）の会計不正とユン・ミヒャン議員の個人不正疑惑に対しては、すべて不起訴処分にした。検察はユン議員が挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義連の資金を流用し、娘の留学資金などに使ったという疑惑（業務上横領）について、「3億ウォン（約2690万円）に上る留学資金はユン・ミヒャン夫妻や親戚の資金、夫のKさんの刑事補償金などでほとんど充てられたことが確認された」と明らかにした。

　これに先立ち、ユン議員を告発したある市民団体は「ユン議員夫妻の年収は5千万ウォン（約450万円）にすぎない」として、娘の留学資金の出どころについて疑惑を提起した。しかし、検察の捜査の結果、実際の収入はユン議員の財産申告内訳より多いことが確認された。ユン議員の講演料と夫が運営する新聞社の広告料など各種の収入を総合すると、年収は5千万ウォンより多いということだ。検察はユン議員が娘の留学資金程度は個人的に調達する能力があると結論付けた。また、ユン議員が2012年4月に競売で購入した京畿道水原市（スウォンシ）のマンションの資金の出どころについても、検察は「定期預金を解約した金や家族、職員などから借りたことが確認された」とし「（正義連などの）団体の資金がマンション購入に使われたとみられる証拠はなかった」と説明した。

　ユン議員の夫が運営する地域メディアに挺対協が集中的に仕事を発注したという疑惑も事実ではないと検察は判断した。挺対協の会報の編集やデザインをユン議員の夫が運営するメディアに任せたのは事実だが、複数の会社のうち最も安いところと契約を交わしていることが分かった。安城（アンソン）憩いの場でユン議員の父親が管理者として登録され、6年間で7580万ウォン（約680万円）の給与を受け取ったことが業務上背任だという疑惑についても、検察は「（ユン議員の）父親が実際に憩いの場の管理者として勤務した事実が確認され、背任などの犯罪は認められない」と明らかにした。

　検察は挺対協と正義連が「公益法人会計公示」を国税庁ホームタックスのホームページに登録する際、補助金・寄付金の収入・支出内訳の記入漏れや虚偽に掲載した部分についても不起訴処分とした。先に、保守的メディアは元日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんの記者会見直後、会計不正疑惑を立て続けに提起していた。検察は「正常に会計処理がなされており、支出にも特別な問題は発見されなかった」と説明した。国税庁の公示を誤ったのは事実だが、内部の会計記録には問題がなく、支出にも異常がないという結論だ。検察は「国税庁ホームタックスの虚偽公示及び記入漏れに対し、現行法上の処罰規定がない」とし、公益法人の不十分な公示に対する制裁を強化し、法制度の改善を法務部に建議する予定だと明らかにした。