「会計不正」疑惑で捜査を受けている正義記憶連帯(正義連)が、日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデー(14日)を控え、会計管理と運動の方向性を改善するための刷新案を発表した。正義連は12日の水曜集会で、「市民と支持してくださる方々の厳しい叱責と激励を胸に刻み、慎重に一歩ずつ進みたい」と報告した。
今年で8周年を迎える慰安婦メモリアルデーを控え、同日午後12時にソウル鍾路区(チョンノグ)の旧日本大使館前で開かれた正義連の第1452回水曜集会の風景は、昨年とは全く違っていた。昨年、記念日を控えた水曜デモは「NO NO ジャパン」運動で高揚した雰囲気の中で行われたが、今年は会計不正疑惑の捜査などによって、終始落ち着いた雰囲気だった。11カ国118団体が連帯した同日の水曜集会は、正義連の今後の省察の方向を明らかにする記者会見の形で行われた。
正義連は記者会見で、「後援会員の熱い思いに十分応えているかについて、厳しく省察している。再び立ち上がり、前に進むために『省察とビジョン委員会』を設けた」と明らかにした。同委員会は正義連の会計管理システムだけでなく、組織と事業を点検し、慰安婦被害者運動の方向性を提示する予定だ。正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の共同代表を務めたソウル大学のチョン・ジンソン名誉教授を委員長とし、聖公会大学のカン・ソンヒョン教授やトークコンサルティングのチェ・グァンギ代表などの外部の人物と、イ・ナヨン理事長を始めとする正義連関係者など13人の委員で構成される。
今年5月、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが記者会見を開き、正義連と元正義連理事長のユン・ミヒャン共に民主党議員を公開で批判した後、正義連は会計問題とともに、多少閉鎖的な運営構造で批判を受けてきた。全国に広がっている慰安婦被害者支援団体と疎通していないという指摘もあった。このため委員会は、正義連の会計管理体系の改善▽開放的・民主的な意思決定構造▽効率的で責任ある組織への改編などを優先課題に挙げた。チェ・グァンギ委員は「何よりも以上の作業が進められる過程で、市民の皆様のご意見に耳を傾け、反映する」と述べ、「後援会員、連帯団体、市民団体と研究者、被害生存者と共にしてきた関連団体を中心に『全国巡回傾聴懇談会』を開催する」と語った。
また正義連は、今年7月に公益会計士ネットワーク「マルグン」に依頼し、会計報告を検討したことを明らかにした。正義連は公益法人の公示に具体的な支出内訳を記入漏れするなど、不透明な会計でマスコミの指摘を受けた。正義連のイ・ナヨン理事長は、「マルグンが正義連の2019年の会計や税務、公示業務、2020年の会計管理水準は全般的に良好だと評価した」と述べた。ただしマルグンは、正義連の会計に関する内部統制手続きを整備し、公開会計資料の正確さと十分さを上げるべきだと指摘した。
一方、正義連を捜査中の検察は最近、会計資料と実際の支出の内訳を照らし合わせる作業を終え、近く主要被疑者であるユン議員を呼んで取り調べる方針だという。