韓国の国産ロケット「ヌリ」号の5回目の打ち上げは、ほぼ計画通りに進行した。
当初計画された7日午後0時25分に打ち上げられ、2分1秒後に第1段(高度66.5キロメートル)、3分51秒後に「フェアリング」(高度227キロメートル)、4分22秒後に第2段(高度275.7キロメートル)をそれぞれ分離した。13分15秒から高度576キロメートルで、主搭載衛星の超小型群集衛星5基(2~6号)を35~40秒間隔で順次分離し、16分20秒からは高度579キロメートルで9基のキューブサットを順番通りに宇宙空間に放出した。済州の海洋ゴミ観測に向けた超小型衛星のキューブサット(PERSAT02)1基が分離されなかったが、オ・テソク宇宙航空庁長は「目標としていた高度と速度を達成したか、主搭載衛星を適切に運搬したかなど、ロケット自体の任務とは別問題だ」と述べた。
同じ機体を「繰り返し打ち上げる」段階にあるが、今回のヌリ号の打ち上げには、以前とは一線を画す意味がある。まず、世界的な潮流である「衛星群」を初めて打ち上げた。主搭載衛星が1基だった4回目とは異なり、今回は一体となって運用される100キロ級の超小型衛星5基を軌道に投入した。このために韓国航空宇宙研究院(KARI)は「低衝撃衛星分離装置」を新たに開発した。科学技術政策研究院(STEPI)システム革新室のアン・ヒョンジュン宇宙公共チーム長は、「今回の打ち上げは、単なる衛星の運搬にとどまらず、衛星群システムを構成する『任務型宇宙輸送』能力を示している」と述べた。
2021年の1回目の打ち上げでは軌道投入に失敗したが、ヌリ号は今回の成功により4回連続の軌道投入に成功し、累積打ち上げ成功率を75%から80%に引き上げた。宇宙航空庁は、累積成功率90%以上を、世界の商用市場で通用する基準とみなしている。世界的な宇宙産業において通用する競争力を高めるという意味だけでなく、衛星の需要にロケットが追いつかない「打ち上げ停滞」が続く中、独自のスケジュールに従って国産のロケットを使用できる能力を固めるという意味もある。オ庁長は最近、これまで外国製で打ち上げてきた次世代中型衛星を今後はヌリ号で、また国内の公共衛星も可能な限りヌリ号で打ち上げる方針を示した。
ヌリ号の開発後、第3回から始まった「繰り返し打ち上げ」は、2027年の6回目、2028年の7回目まで、計5回で終了する。8回目からは、技術移転を受ける民間企業であるハンファ・エアロスペースが、製造から打ち上げ運用までの全過程を主導する。今回、ハンファ・エアロスペースは打ち上げ管制センターのコンソール(管制席)22席のうち20席に要員23人を投入し、来年の6回目からは単体組立と海上輸送まで担当する。政府は、民間商業打ち上げ体制に移行する2030年からは、年2〜3回の打ち上げが行われると期待している。オ庁長は「90%以上の成功率を確保するには、年に数回の打ち上げが必要だ」と述べ、民間の能力向上を強調した。
ヌリ号の後継となる「次世代ロケット」には、再使用化技術の適用が鍵となる。再使用は発射コストを大幅に削減できるため、ロケットの競争力を左右する中核技術だ。2兆2900億ウォン(約2700億円)が投入される次世代ロケットは2段式で、メタンを燃料として使用し、2031年の飛行実験を目標としている。「2030年代の月着陸船打ち上げ」を目指す政府は、2030年にはヌリ号で民間と共同開発した小型月着陸船を先に打ち上げ、2032年には次世代ロケットで国家の月着陸船を送り込む計画だ。宇宙強国とは異なり、再使用化技術において韓国はまだ第一歩を踏み出した段階にある。