日本も「再使用型ロケット」への第一歩…１１メートル上昇、水平移動して着陸
Googleの優先サイトに追加JAXA、地上燃焼試験から6年を経て実証段階へ突入
中国に続き日本も参入、ロケット再使用競争が激化
中国が最近、ロケットの再使用に向けた中核技術である第1段目の推進体（ブースター）の回収に成功したのに続き、日本も再使用型ロケットの開発に関して意義深い最初のマイルストーンを刻んだ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、日本北東部の秋田県にある能代ロケット実験場で、再使用型小型実験機「RV-X（Reusable Vehicle eXperiment）」の初の垂直離着陸飛行試験に成功したと発表した。
今回の飛行は、中国が再使用技術を適用した「長征10B」ロケットのブースターの回収に成功した翌日に実施された。中国航天科技集団（CASC）が開発した再使用型ロケットは、着陸脚を使用する米国のスペースXの「ファルコン9」とは異なり、ネットを利用してロケットを4つのループで捉える。長征10Bは、衛星を目標軌道に投入することにも成功した。
高さ7.3メートル、直径1.8メートルの日本の小型実験機RV-Xは、飛行試験で炎を噴き上げながら地上から約11メートルの高さまで上昇した。その後、空中で一時停止する「ホバリング飛行」を披露した後、約16メートル水平に移動した。最後に、機体下部に装着された4本の着陸脚を開き、垂直着陸した。目標としていた10メートルの上昇、15メートル水平移動を上回る成果だ。打ち上げから着陸までに要した時間は40秒だった。
飛行試験が記録した数値自体は素朴なものだが、JAXAは再使用に必要な垂直離陸と着陸、水平移動、エンジン出力の調整、着陸脚の制御など、主要な技術を検証する成果を収めた。これは2018年夏に初の地上燃焼試験に成功してから8年ぶりの成果であり、再使用技術が実際にロケットを空中に浮かべて垂直着陸させる実証段階に入ったことを意味する。
■ホンダも独自開発中…高度300メートルの飛行試験に成功
JAXAの研究チームは、今回の飛行に先立ち、エンジン燃焼試験だけで165回以上実施し、再使用型ロケットの中核となる「エンジンの耐久性」の確保に力を注いだ。日本の再使用型ロケット開発は、JAXAが日本最大の防衛・宇宙企業である三菱重工業（MHI）と共同で進めている。
この実験機は、JAXAがフランス国立宇宙研究センター（CNES）、ドイツ航空宇宙センター（DLR）と共同で進めている、実験機のブースター回収技術の革新を目指す国際共同プロジェクト「カリスト（CALLISTO）」に向け、日本独自に進めている先行研究活動の結果だ。JAXAは、今回の飛行試験の結果をカリストの設計にも活用すると明らかにした。JAXAの次の目標は、高度を100メートルまで引き上げることだ。
日本では、JAXAや三菱重工業のほか、ホンダ自動車の子会社であるホンダR&Dも再使用型ロケットを開発している。ホンダは昨年6月、全長6.3メートル、直径85センチメートルのロケットが高度300メートルまで上昇し、1分後に垂直着陸することに成功したと発表した。2029年に準軌道への到達を目指している。
■30年前に始めた日本…韓国はまだ構想段階
実はあまり知られていないが、日本の再使用型ロケットの研究開発の歴史は30年近くに及ぶ。現在はJAXAに統合された宇宙科学研究所が、1998年から開発を始めた垂直離着陸ロケット実験機RVT（Reusable Vehicle Testing）がその先駆けだ。円錐形のこの実験機は、2003年に地上42メートルの高さまで垂直離着陸に成功した。2010年代にはこの技術を基に再使用型観測ロケットの開発が進められたが実を結ばず、2016年にJAXAの再使用型ロケット実験機「RV-X」プロジェクトが発足し、今日に至っている。
現在、日本の主力ロケットは、JAXAと三菱重工業が共同開発した「H3」だ。高さ63メートルの2段式ロケットのH3は、液体酸素と液体水素を推進剤として使用し、6.5トンの貨物を静止トランスファ軌道（GTO）に打ち上げることができる。2024年に初打ち上げに成功したH3は、その後失敗と成功を繰り返したが、6月の7回目の打ち上げは成功した。
世界の衛星打ち上げ市場に本格的に参入するために開発された同ロケットは、20年以上使用されてきたH2Aの後継機種であり、H2Aよりも部品点数を削減し、3Dプリンティング技術を採用するなどの方法で打ち上げコストを下げた。
韓国は「ヌリ号」の後継となる次世代ロケット開発事業として、再使用型ロケットの開発を推進している。
2032年の開発を目標とする次世代ロケットは、メタンエンジンを搭載した全長70メートル、直径4.2メートルの2段式ロケットとする方針が固まった。現在は予備設計段階にある。来る11月にエンジン予備設計検討会（PDR）を開き、開発の方向性を点検する予定だ。
訳H.J
