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地雷によるとみられる爆発事故が発生した翌日の22日午後、京畿道坡州市の西部戦線非武装地帯（DMZ）南方限界線上空を飛行するヘリ「スリオン」/聯合ニュース

　「統一は不可能だ」と考える韓国市民が10人に4人に上り、関連の意識調査が始まってから20年で最も高い水準を示した。北朝鮮に対する敵対的な認識に加え、危機的な状況が生じた際の米国による支援への懐疑感も重なり、朝鮮半島情勢に対する韓国市民の不安が広がっているとみられる。

　ソウル大学統一平和研究院（研究院）の「2026年統一意識調査」の要約文を28日に確認したところ、「統一はいつごろ可能になると思うか」という問いに対し、39.1％が「不可能だ」と答えた。同研究院が2007年に調査を開始して以来、最も高い水準だ。特に30代は半数を超える50.4％、19～29歳は48.1％が統一は不可能だと回答し、他の年齢層よりも懐疑的だった。今回の調査は、7月1日から26日まで、全国の満19～74歳の1200人を対象に、訪問面接方式で行われた。

　「（分断された）現状のままでいい」という回答も31.5％で、調査開始以来、最も高い水準だった。同様に30代（41.9％）と19～29歳（37.2％）でも、分断状態を肯定的に考える傾向が強かった。統一が「必要だ」とする回答は39％にとどまった。2024年の36.9％から昨年は41.1％まで上昇したが、ふたたび低下に転じた。北朝鮮政権に対する否定的な認識も大幅に高まった。「北朝鮮の核兵器保有に脅威を感じる」（86.4％）、「北朝鮮政権との対話や妥協は不可能だ」（78.3％）、「北朝鮮政権は統一を望んでいないだろう」（83.3％）など、北朝鮮に対する敵対的な認識を示した回答者の割合は、いずれも過去最高の水準だった。ソウル大学統一平和研究院のキム・ボムス院長は、「北朝鮮の『敵対的な二国家』政策が顕在化するなか、不信・脅威・統一懐疑論が過去最高の水準に達した」とし、「現状が続けば、北朝鮮政権に対する不信のなかで、北朝鮮に対する認識の分化と格差がさらに広がるだろう」と評した。

　米国に対する信頼にも亀裂が生じた。「朝鮮半島で戦争が起きた場合、米国は韓国を助けてくれるだろう」と答えた割合は61.2％で、2007年（50.7％）と2008年（57.4％）を除けば最も低い水準だった。米国が「自国の利益を優先するだろう」という認識は34.4％で、昨年（25.6％）より8.8ポイントも上昇した。韓国の核武装には61.1％が賛成し、関連の質問が含まれるようになった2013年以降で最も高い水準となった。

　ただし、政府の対北朝鮮政策は平和と安定を目指すべきだとする意識は高まった。「政権交代に関わらず、南北合意を継承すべきだ」という考えにも、回答者の67.1％が同意し、過去最高の水準を記録した。ソウル大学統一平和研究院は29日、ソウル大学国際大学院で学術大会を開き、調査結果を発表する。