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//ハンギョレ新聞社

　最近、北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、南北の関係を同族関係ではなく「二つの敵対的な国家関係」とし、「民族統一」という従来の理念を公式に廃棄した。この宣言は世界的な話題となったが、実は逆説的にも、金委員長のこの声明こそが、彼が完全な他者だと見なしている韓国の若者層における最近の世論の流れと一脈相通じている。昨年10月にソウル大学統一平和研究院が実施した統一意識調査によると、韓国の20代の実に50.7%が統一について「必要ない」と答えた。統一が必要だと考える20代は、わずか24.4%という少数にとどまった。統一に対する懐疑あるいは否定、そして分断を恒久的な状況として受け入れる姿勢という観点において、南北の新しい世代は互いを映し出す鏡のようだ。

　統一懐疑論あるいは否定論だけだろうか。南北間の経済格差から地政学的な所属の相違に至るまで、「違い」は絶対的なものだが、不思議にもこれと同時に、この二つの社会が辿ってきた発展の軌跡は、朴正煕（パク・チョンヒ）体制と金日成（キム・イルソン）体制下の権威主義的近代化時代だけでなく、最近でも互いに鏡像をなしている。韓国は最近、国民全体の3分の1が株式投資を行うほど、個人がそれぞれの利益の最大化に没頭する徹底した資本主義社会となったが、北朝鮮の最近の憲法改正もまた、「市場化」と「資本化」の方向へと進んでいる。「税金のないわが国」（旧憲法25条）や「失業のないわが国の労働者たち」（同29条）などが削除され、「全般的な無償治療制度を確固として発展させる」（同56条）もまた、「社会主義保健制度を確固として発展させる」へと修正された。「無償」という言葉が忽然と姿を消したのだ。もちろん、「資本主義」というものが、豊かな国である韓国では「株を通じた個人の資産運用」であるのに対し、相対的に貧しい北朝鮮においては「チャンマダン（市場）」程度のことだろう。しかし、両社会が大枠において同じ方向に進んでいるという点は明らかとみられる。

　南北の共通点の中で最も目立つのは、まさに両社会の軍事化と、外交・安全保障面の立ち位置においてだ。朝鮮戦争という溶鉱炉の中で、南北それぞれに高度に兵営化された「安全保障本位」の国家が形成された。この二つの国家は互いに競争しながら、引き続き似たような軌道を辿ってきた。初めは北朝鮮が先頭に立っていたが、結局、両国とも1960〜70年代に軍需産業を建設し、特に1970年代には、小規模とはいえ両国とも武器の輸出まで始めるようになった。両国とも軍事部門を通じて経済問題を解決する方式を取った。韓国が北朝鮮より劣勢だった1960年代には、「ベトナム戦争特需」とベトナム派兵を通じて超高速開発を成し遂げた。北朝鮮が韓国よりはるかに劣勢に立たされた2020年代には、北朝鮮もまた「ウクライナ戦争特需」やウクライナ派兵などを通じて、国民総生産の50〜80％に達すると推計される戦争収益を手にした。兵営国家として、武器や軍需品、そして軍人の「戦争遂行労働」を輸出することは、経済問題を解決する最も手っ取り早い方法だ。

　このような解決策が可能なのは、南北の外交・安全保障上の立ち位置と直結している。韓国の主要な軍事協力パートナーである米国が現在、その覇権を徐々に失いつつあるとはいえ、だからといって韓米間の安全保障・軍事関係はまだ大きく変わったわけではない。勝つこともできず、大きな損害を覚悟しない限り撤退も容易ではない、ベトナム戦争と類似したウクライナ戦争の「泥沼」に陥ってしまったロシアもまた、その地位を失いつつあるが、北朝鮮にとっては依然として最適な軍事・安全保障パートナーだ。しかし、軍事分野を超えて、韓国にとっても北朝鮮にとっても経済面での北東アジア域内のパートナーは死活にかかわる主軸だ。現在は韓国にとって日本はベトナムに押されて第4位の貿易相手国だが、韓国の工業化が飛躍した1970年代には、対日貿易の比重が40%近くに達していた。1970年代の韓国の対外投資誘致のうち、約60%は日本からの投資だった。米国が軍事面での後見国だったとすれば、日本は資金源だった。

　1970年代の韓国に対して日本が担っていた経済的役割を、現在の北朝鮮にとっては中国が担っている。2022年のある研究によると、2000年以降の対北朝鮮投資の累積額のうち、少なくとも57%は中国資本だ。これに加え、1970年代の韓国には存在しなかった「国際制裁」という新たな変数が存在するため、制裁を比較的容易に無視できる中国が、対北朝鮮貿易全体に占める割合は実に98%に達する。技術や教育分野においても、北朝鮮は著しく中国に依存している。朴正煕・全斗煥（チョン・ドゥファン）時代、対日経済・技術協力が韓国資本主義の基盤を固める上で重要な役割を果たしたように、今や中国は新興の国家資本主義国である北朝鮮を、世界資本主義体制の中に組み込んでいる。こうした構図の中で、韓国が1990年代初頭まで「北方諸国」との断絶の中で経済開発の快進撃を遂げることができたように、北朝鮮もまた、米国、日本、韓国と特別な交流がなくても、高速資本化の道を歩み続けることができるだろう。

　しかし、米国、日本、韓国との関係正常化なしに北朝鮮の資本蓄積が可能だとしても、一卵性双生児のような二つのコリアが互いに対峙する現在の敵対的共存構図は、極めて不安だ。冷戦時代に比べれば、むしろさらに不安な状況だ。冷戦時代、両陣営は少なくとも1960年代以降、最悪の衝突を避けつつ接点を模索していたが、新自由主義の危機であり、各々が自活を迫られる現在の時代、軍事大国がトランプ時代の米国のように左右八方でトラブルを起こすのが日常茶飯事だ。イランへの違法な攻撃によって、湾岸地域の米軍基地が置かれている下位パートナー諸国をイランの報復にさらしたトランプ政権が、果たして非常事態において、アラブ首長国連邦やサウジアラビア、カタールの利害関係以上に韓国の利害関係を考慮してくれるだろうか。北朝鮮の軍需複合体の「大口顧客」であるロシアと、韓国の武器を大量に購入するポーランドとの間の対立と緊張も、現在はほぼ準戦時状態に近づいている。

　軍需産業大国である南北が、様々な地政学的対立に巻き込まれている以上、朝鮮半島の平和は脆い。だからこそ、南北が「同族」であろうとなかろうと、互いに対立するこの双子の国家間の対話は、何よりも切実に求められる。この対話の回復こそ、最も喫緊の国政課題の一つとして捉えなければならない。

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