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旧統一教会（世界平和統一家庭連合）ソウル本部の様子＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　全国組織を動員し、韓国国会議員など与野党の政治家132人に違法な政治資金を寄付した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の元・現職幹部9人が起訴された。

　政教癒着不正合同捜査本部（キム・テフン本部長）は11日、同団体のユン・ヨンホ元世界本部長とソン・グァンソク元世界平和国会議員連合（IAPP）会長、元天宙平和連合（UPF）会長のL氏ら3人を、政治資金法違反および業務上横領の容疑で在宅起訴したと発表した。犯行に一部加担した旧統一教会傘下の地区長など幹部6人も、同じ容疑で略式起訴した。

　彼らは2019年9月から昨年1月まで、全国の旧統一教会組織を動員し、国会議員など政治家132人に教団資金から計218回にわたり約1億8800万ウォン（約2100万円）を違法に献金した容疑が持たれている。合同捜査本部は、旧統一教会が教団主催の行事に多数の政治家を出席させ、彼らを通じて宗教的な影響力を拡大するため、教団関係者の個人名義で政治資金を提供したと把握した。ただし、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁とチョン・ウォンジュ前秘書室長については、犯行に直接加担したという証拠が不十分であるとして、不起訴処分および記録返還により捜査を終了した。

　合同捜査本部は、政治家132人については、口座に振り込まれた後援金が旧統一教会の団体から特定の目的を持って送られた資金であることを知らなかったと判断し、起訴しなかった。合同捜査本部の関係者は「該当する与野党議員全員を調査したが、献金された金が旧統一教会側から入ってきたという認識はなかったものとみられる」と述べた。

　合同捜査本部は、旧統一教会の天正宮など24カ所を家宅捜索し、金融口座約480件を追跡するとともに、事件関係者82人を調査したと明らかにした。