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李在明大統領が4日、大統領府で行われた国務会議で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国で「検察の直接捜査権の廃止」を盛り込んだ改正刑事訴訟法が4日、国務会議で可決された。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「捜査と起訴の分離は、非正常な刑事司法システムを正常化する第一歩」だと述べた。

　李大統領はこの日、国務会議を行い、「現状では立法権を否定するほどに至っているとは実に考え難い」と述べ、刑事訴訟法改正案を審議・可決した。検察官の直接捜査権と補完捜査権の法的根拠を削除した改正案は、先月31日に与党「共に民主党」の主導で国会で可決されている。捜査は警察などの捜査機関に担わせ、検察官には公訴の提起と維持のみを担わせる刑事司法システムの改編が、1954年の刑事訴訟法制定から72年たって実現したのだ。

　李大統領は「すべての権力機関は例外なく国民の統制下に置くという、万事必ず正しきに帰す必然的な措置」だとし、「警察の捜査権の独占と肥大化に対する懸念が高まっている。（警察が）明らかな捜査上の不正をおこなったら、最低でも解任・罷免すべきなのではないか」と述べた。李大統領は「変更されたシステムに誤りがあれば、迅速かつ果敢に、徹底して補完していく」と述べた。

　政府はこの日、10月2日に発足する重大犯罪捜査庁（重捜庁）の組織と人材構成案を公開した。行政安全部の重捜庁開庁準備団は、本庁とソウル、水原（スウォン）、大田（テジョン）、大邱（テグ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）の6つの地方庁に計2874人を配置し、腐敗・経済・防衛事業・麻薬・国家保護・サイバー犯罪・法歪曲罪の7大重大犯罪を捜査することを明らかにした。定員のうち捜査官は2567人、一般職公務員などは307人。

　事件が集中するソウル地方庁には、全体の38％に当たる1089人を配置する。ボイスフィッシング・金融・仮想資産・国家財政・麻薬犯罪を担当する合同捜査組織も5カ所に設置する。政府は、現職の検察官や検察捜査官らが希望すれば、試験なしで重捜庁の捜査官に任用できるようにしている。

　野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は「結局、大統領は自らの裁判を丸ごとなくそうとして、被害者を泣かせる悪法に署名した。この法は国民の人権を飲み込む怪物になるだろう」と述べた。