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共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　ミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームに派遣されている検事全員が、現在の特検捜査は「捜査と起訴の分離」基調に合わないとして、特検チームに「早急な捜査の終了と原隊復帰」を要請した。政府組織法の可決で検察庁の廃止が確定した中、特検に派遣されている検事たちが不満をあらわにしたかたちだ。特検チーム側は「構成員の意志と力量を結集して滞りなく運営していく」として、検事たちの説得にあたっている。

　特検に派遣されている40人の検事は30日午前、ミン・ジュンギ特別検察官に自分たちの考えをまとめた声明を手渡したという。検察庁を廃止して公訴庁へと転換し、直接捜査の機能は重大犯罪捜査庁（重捜庁）と警察に移管するとする政府組織法改正案が国務会議で可決された当日に、特検チーム所属の検事たちが集団で反発した格好だ。声明は「最近、捜査と起訴の分離という名目のもとで政府組織法が改正されて検察庁が解体され、検事の重大犯罪に対する直接捜査機能が失われ、捜査検事が公訴を維持することが原則的に禁止される指針などが施行されている」として、「それとの矛盾を抱えながら、派遣検事が直接捜査、起訴、公訴維持の結びついている特検チームの業務を担い続けることが果たして正しいのか混乱している」と述べている。そして「現在進行中の事件を早急に終結させ、派遣検事が第一線に復帰し、急増している未解決の民生事件の処理にかかわれるよう復帰措置を取ってくださるよう要請する」と述べている。

　これに対してキム・ヒョングン特検補はこの日のブリーフィングで、「政府組織法改正案が先週国会で可決されて以降、検事たちが非常に混乱している状況であることは確か」だとし、「しかし、進行中の捜査に対して一寸の動揺もなく終われるよう、構成員の意志と力量を結集して滞りなく運営していく」と述べた。派遣検事たちの要求は、捜査と起訴の分離という基調に合わせて、特検チームの捜査が終了した後は裁判で被告の有罪を引き出す公訴維持にはかかわらず、所属する検察庁に復帰する、というもの。これについてキム特検補は「特検法の趣旨や事案の重大さなどに照らして、捜査と起訴だけでなく公訴維持も成功させなければならず、したがって捜査した検事が起訴および公訴維持に関与する必要があるため、公訴維持の方策を十分に議論して決める予定」だと語った。

　政界からは批判の声があがっている。祖国革新党のパク・ウンジョン議員は30日の国会法制司法委員会の全体会議で、「あの検事たちは行政公務員であるにもかかわらず、政府の派遣命令に対して集団で抗命している」とし、「法司委次元の措置が必要だ」と述べた。共に民主党のイ・ヨンウ議員はユーチューブ番組で、「企画財政部が分割されたら、企画財政部の公務員たちはこんなことをするだろうか」として、「検察の骨の髄まで染みついた特権意識、優越意識の発露」だと批判した。