サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官が14日、韓国側の外交・安全保障関連の長官らと会い、
「在韓米軍の削減はない」と述べたことが確認された。
15日の政府関係者らの説明を総合すると、訪韓中のパパロ司令官は、14日にアン・ギュベク国防部長官やチョ・ヒョン外交部長官らと相次いで会合し、朝鮮半島の安全保障情勢や韓米同盟の発展案などについて話し合う中で「在韓米軍の削減計画はない」と述べた。政府高官は「パパロ司令官に在韓米軍の削減の可能性を尋ねたところ、『そのような計画はない』という返答だった」と語った。韓国に駐留する在韓米軍はインド太平洋軍司令官の作戦統制下にある。米統合参謀本部議長が全体的な国防戦略を調整するが、作戦指揮の権限はインド太平洋軍司令官に独立的に与えられる。
在韓米軍削減は、韓米間で現在進められている「同盟現代化」の議論と絡む敏感なイシューの一つ。パパロ司令官の言葉を立証するかのように、両国が進めている安全保障パッケージの協議では、在韓米軍削減の話は交わされていないという。また別の政府関係者は「(交渉過程で)米国から在韓米軍の削減についての話はない」と伝えた。
アン長官らがパパロ司令官に在韓米軍削減の可能性について尋ねたのは、米統合参謀本部副議長に指名されたクリストファー・マホニー候補者が、11日(現地時間)の連邦上院軍事委員会の人事聴聞会に提出した答弁書で、「在韓・在日米軍の戦力を大幅に削減した場合、インド太平洋地域の安全保障にどのような影響があるか」という質問に対し、「仮定の状況について推測することは望まない」としつつも「我々は米軍の態勢を地上に駐留している兵力の数ではなく、米国の国家安保の利益を増進するのに必要な能力を基準にみる」と表明したことによるものだ。
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官も先月8日、記者懇談会で「在韓米軍に変化が必要だ。重要なのは数字ではなく能力だ」と述べたことがある。このため、近く発表される米国の新国防戦略(NDS)で、現在2万8500人水準の在韓米軍の規模が縮小する可能性があるという観測も出ていた。