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李在明大統領と米国のトランプ大統領が25日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談をおこなっている/聯合ニュース

　米国のトランプ大統領は25日（現地時間）の李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談で、在韓米軍削減を考慮しているのかという質問に対し、「それは今、言いたくはない。私たちは友人だから」と答えた。そして「私がやりたいことの一つは、われわれが大きな基地（fort）を有している土地の所有権をくれと韓国に要請すること」だとして、「われわれは基地建設に莫大な金を使っており、韓国が貢献したものはあるが、私はそれ（所有権を）望んでいる。われわれは賃貸借契約（lease）をなくし、巨大な軍を置いている土地の所有権を確保しうる」と述べた。

　そして「米国は韓国に4万人以上の兵力を置いており、韓国は（第1次トランプ政権時代に）そのコストを負担することを約束した。しかしバイデン政権発足後、韓国が（分担金が多すぎると）不平を言ったら、バイデンは数十億ドルを放棄した。信じがたいことだ」と主張した。

　トランプ大統領の主張の中には、事実と異なる部分が複数ある。

今月7日、京畿道平沢市の米軍基地キャンプ・ハンフリーズで、米軍のヘリ「ブラックホーク」と「チヌーク」が移動している/聯合ニュース

　まず「韓国には4万人を超える米軍が駐留している」との主張については、現在の在韓米軍の規模は2万8500人ほどだ。

　在韓米軍基地は賃貸借契約（lease）ではなく、韓国が米国に供与（grant）したものだ。韓米相互防衛条約第4条と韓米駐留軍地位協定（SOFA）第2条に則り、韓国は在韓米軍に施設と用地を供与している。施設と用地は韓国所有の財産であるため、「供与」とは単に施設と用地の使用権を在韓米軍に与えているということだ。

　トランプ大統領の言う通り賃貸借契約なら米国は金を支払わなければならないが、在韓米軍は施設と用地を無料で使用している。「2022国防白書」では、2021年時点の在韓米軍に無償供与されている土地の賃料は年間1兆739億ウォンと評価されている。

　在韓米軍の法的地位は、1966年に締結されたSOFAに規定されている。SOFA第5条に明示されている在韓米軍の経費負担原則の骨子は、「韓国は在韓米軍に施設と用地を無償提供し、米国は在韓米軍の運営維持費のすべてに責任を負う」というものだ。言い換えれば、韓国が不動産を無料で提供し、在韓米軍の運営と維持に必要なその他すべての金は米国が支払うということだ。しかし現在、本来は出さなくてもよい在韓米軍の駐留経費を韓国は米国と分担している。

　トランプ大統領は「われわれは基地建設に莫大な金を使った」と述べたが、2016年3月に在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（当時）は米上院の軍事委員会の公聴会で『韓国は平沢米軍基地の108億ドルの移転費（建設費）の92％を負担している』と証言している。