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産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が15日、米国との関税交渉の後続協議のため、仁川国際空港第2ターミナルの出国場に向かいながら、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　米政府は16日から米国に輸入される日本製自動車に対する品目別関税を従来の27.5%から15%に引き下げた。しかし、韓国製自動車には25%の関税が引き続き適用され、日本より10ポイント高い関税を負担することになった。これは、日本が今月4日に関税引き下げの見返りである対米投資の細部内容に関して米国の要求を大幅に受け入れた了解覚書を結んだ一方、韓国は交渉を続けているためだ。これを受け、韓国の自動車メーカー各社は米国市場で、日本企業より不利な条件で競争しなければならない状況となった。

　しかし、むやみに交渉妥結を急ぐには、米国の要求が一方的すぎる。米国は、韓国が約束した3500億ドル（約51兆円）の対米投資ファンド運用に関して、ドナルド・トランプ大統領の任期が終わる2029年1月19日までに投資を完了すること▽融資や保証ではなく直接投資の形にすること▽投資先は米国が決定し、投資利益は投資金回収後には米国が90%を取ることなどを要求している。投資先の決定と投資利益の配分も非常に不公正だが、特に3500億ドルを約3年内に現金で投資すべきというのは、韓国経済にとっては抱えきれない負担だ。韓国の外貨準備高（4160億ドル）と外国為替市場の規模を考えると、ここまでの大規模なドルを短期間で調達しようとすると、ウォンの価値が暴落するなど、経済全体が大きな混乱に陥りかねない。韓国政府はこのような最悪の状況を防ぐため、米国に通貨スワップ（ウォンを預けてドルを借りることができる契約）を要請したというが、これさえも米国は受け入れていないという。

　米国の強引な態度に国内では「このような不合理な条件を受け入れるより、むしろ関税を払った方が良い」という声まであがっている。大統領室関係者もこの日「企業が米国に投資しに行くのは、お金を稼ぐためであって、お金をばらまきに行くわけではない」と述べた。米国は韓米自由貿易協定（FTA）を結んでいる韓国に一方的に高率関税を課した後、これを少し引き下げる見返りに3500億ドルもの投資を要求した。それだけでなく、韓国経済を揺るがす合意まで強要している。先週、実務級交渉団とキム・ジョングァン産業通商資源部長官に続き、16日にはヨ・ハング産業部通商交渉本部長が米国に渡った。政府は期限に追われず、決然とした態度で国益を最大限守れる交渉をしていかなければならない。