共に民主党の大統領候補を選ぶ予備選挙に出馬したイ・ジェミョン候補が17日、前回の大統領選挙の公約だった「選択的募兵制」の導入に再び言及した。イ候補は「防衛産業輸出のコントロールタワー新設」などを公約しつつ、「大韓民国をグローバル防衛産業の4大国にする」とも述べた。
イ候補はこの日、大田(テジョン)にある国防科学研究所を訪れ、「朝鮮戦争当時の人海戦術のような、数で決着をつけた時代から、今や完全に兵器システムで決着がつく時代になったようだ」とし、「数十万の若者たちを兵営に閉じ込めて単純反復訓練で時間を過ごさせることが、効率的なのだろうかと思う」と述べた。そして「その時間に複合兵器システムの専門知識を身につけたり、研究・開発にかかわったりし、除隊後もその方面に進出できるようにしてやることが必要だ」として、「選択的募兵制を運営することこそ正しいだろう」と述べた。
選択的募兵制とは、徴兵制は維持するものの、一定の条件を満たした兵役対象者は志願兵に転換したり、別の形態の服務を選択したりできるようにする制度。イ候補は2022年の大統領選挙で、専門性の要求される分野には募集兵で技術集約型の戦闘副士官と軍務員を配置し、徴集兵の規模を当時の半分の水準である15万人へと縮小するとともに、服務期間を18カ月から10カ月へと短縮することを公約している。
国防科学研究所の訪問に先立ってイ候補は、フェイスブックで「K-防衛産業は半導体、二次電池、未来自動車などと共に韓国経済を引っ張っていく未来の食いぶち」だとして、「汎政府的な支援システムの強化が必要だ」と述べている。それに向けて「防衛産業の輸出のコントロールタワーを新設するとともに、大統領主宰の防衛産業輸出振興戦略会議を定例化すべきだ。防衛産業の政策金融システムを再編するとともに、防衛産業の輸出企業のR&D(研究・開発)の税を減免すべきだ」と述べた。イ候補側の関係者は「防衛産業で年間200億ドル以上を輸出する国だが、コントロールタワーがない」として、「コントロールタワーがあってはじめて、防衛産業での輸出をよりうまく支援・統制したり、外国と協力したりできる」と説明した。イ候補は、国防科学研究所の持つ基本技術の活用支援策▽防衛産業協力局の積極拡大▽防衛産業スタートアップの育成▽防衛産業兵役特例の拡大なども公約した。