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共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏が24日、ソウル汝矣島の共に民主党本部で「スマート強軍、選択的募兵制公約発表」終了後、朴槿恵前大統領の赦免について尋ねる取材陣に答えている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏は24日、大統領任期中に徴集兵の規模を15万人に縮小するとともに、選択的募兵制を導入するとの公約を発表した。

　イ候補はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）の民主党本部で「スマート強軍と軍人材の専門性強化に向けて選択的募兵制を導入するとともに、将兵の服務条件を果敢に改善することにより、将兵が満足し、国民が安心する精鋭の強軍を作る」と述べ、国防公約を発表した。イ候補は「選択的募兵制は、現在実施中の国民皆兵制を維持しつつ、兵役対象者が『徴集兵』か『技術集約型戦闘副士官募兵』のどちらかを選択できる制度」とし「軍の専門性が要求される分野には、徴集兵ではなく技術集約型戦闘副士官と軍属を配置する」と説明した。兵力構造の幹部中心への転換、軍構造の効率化や民間委託などを通じて、大統領任期中に徴集兵の規模を15万人に縮小するという構想だ。イ候補は「韓国軍は依然として30万人に達する徴集兵に依存している」とし「募兵を通じて戦闘副士官を5万人増員するほか、行政、軍需、教育分野で専門性のある軍属を5万人増員する」と述べた。続いて「徴集兵が担ってきた分野のうち、調理や施設警戒などの民間の方が得意な領域は、果敢に民間への外注に転換する」と付け加えた。

　イ候補は「非戦闘分野も果敢に刷新する」とし「増員された5万人の軍属は、徴集兵が担ってきた行政、軍需、教育分野のような民間で代替可能な職位で用いる」と説明した。イ候補は、民間委託とあわせて、各軍で重複する機能を解消し効率化すれば、約5万人にのぼる軍人材を代替できるとの見通しを示した。また、最低賃金制に合わせて給与を段階的に引き上げ、2027年には兵士に対し200万ウォン（約19万3000円）以上の月給を保障すると約束した。

　イ候補は公約発表後、記者団に対して「募兵制での代替は一瞬にしていきなり実現するのではなく、漸進的にならざるを得ないため、それに合わせて徴集兵の規模も縮小せざるを得ない」とし「募兵によって軍属と戦闘副士官が増えるため、戦闘力は改善されるだろうし、年間で10万件ほどの青年雇用が生まれる」と強調した。イ候補は「予算は4兆4000億ウォン（約4240億円）程度で、自然増加分と既存の一部予算を十分に転換することによって調達できると判断する」と説明した。戦時作戦統制権（戦作権）の移管については「（戦作権移管を）現政権の任期内に実行すると計画したものの、様々な事情で当初の計画通りにはいかなかった」とし「当然、次の政権の任期中には実現させなければならないだろうし、早い時期に実現されなければならないというのはその通りで、機会が与えられたら推進する」と述べた。