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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　0～5歳の乳幼児の半数が私教育（塾や習い事。公教育と対になる概念）を受け、毎月平均33万2000ウォン（約3万8000円）の私教育費を使っていることが分かった。英語幼稚園に通っている場合は、月平均154万5000ウォン（約15万7000円）の私教育費がかかっていた。

　教育部と統計庁は、6歳未満の未就学の乳幼児を持つ1万3241人の親に対して、昨年7～9月に「2024年幼児私教育費試験調査」を実施し、上のような結果が出たことを13日に明らかにした。国レベルの幼児私教育の実態調査は、本調査ではなく試験調査のかたちで2017年にも実施されたが、結果が発表されたのは今回が初。

　昨年7～9月の乳幼児の私教育費総額は8154億ウォン。昨年の小中高の私教育費の3カ月分の平均（7兆2980億ウォン）と比べると、その11.2％ほどだ。私教育費をけん引したのは英語幼稚園（英語塾の幼稚部）だった。保育園や幼稚園に通っていないため「家庭養育」に分類される幼児の中で英語幼稚園、遊び塾など3時間以上の半日制塾に通っている幼児は17％を占め、これらの塾の3カ月分の利用料総額は2668億ウォン。英語幼稚園の月平均の私教育費は154万5000ウォンだった。教育部の関係者は「英語教習を口実に『英語幼稚園』という名称を使ったり、英語以外の教習をしたりする行為に対しては、取り締まりを推進する」と述べた。

　乳幼児の私教育参加率は47.6％。年齢別では、2歳以下24.6％、3歳50.3％、4歳68.9％、5歳81.2％と、年齢が高いほど高かった。私教育を受ける幼児1人当たりの週平均の参加時間は5.6時間で、これもやはり2歳以下は1.8時間だったのに対し、5歳は7.8時間だった。私教育に参加する幼児の1人当たりの月平均私教育費は33万2000ウォン。科目別では高い方から英語が41万4000ウォン、趣味・教養と体育が各12万7000ウォン、音楽12万2000ウォン、社会・科学7万9000ウォン、論述・読書教室・作文・読書討論7万5000ウォン、数学7万3000ウォンだった。

　世帯所得による私教育費の支出格差も大きかった。月平均所得800万ウォン以上の世帯の幼児1人当たり月平均私教育費は32万2000ウォンだったが、300万ウォン未満の世帯の私教育費は4万8000ウォンにとどまった。私教育参加率も800万ウォン以上の世帯は62.4％、300万ウォン未満の世帯は29.5％だった。

　教育部は試験調査の集計結果をもとに、今年中に標本設計、アンケートの質問項目などの検討を行い、来年には本調査に当たる実態調査を実施する計画だと明らかにした。