韓国外相「米エネルギー省による韓国のセンシティブ国分類は最終確定ではない」
米国の原子力研究開発と核兵器プログラムなどを担当するエネルギー省（DOE）が韓国を「センシティブ国（sensitive country)」に分類しようとする動きに対し、チョ・テヨル外交長官は「まだ（センシティブ国の分類が）最終的に確定したわけではないと思われる」と述べた。しかし、米国エネルギー省に直接確認したかについては「状況を把握中」だとし、明確な言及を避けた。
11日午後に開かれた国会外交統一委員会全体会議では、これまで「鉄壁のような同盟」であることを強調してきた米国が、韓国を安全保障上の懸念のある「センシティブ国」に分類しようとする未曾有の動きについて、議員らの質問が相次いだ。
チョ・テヨル長官は、野党「共に民主党」のホン・ギウォン議員の質疑に対し、「非公式ルートを通じて知ったことを（根拠に）我々が問題提起し、米エネルギー省で再び内部状況を把握している段階だ」と述べた。また「米国も背景と経緯を説明できる人はおらず、おそらく内部的に状況を把握した後に我々と協議するものと理解している」と答弁した。駐米韓国大使館が米エネルギー省と接触しているが、同案件を担当する担当者が公務上の理由で不在であるため、明確な回答がまだないという。
これを踏まえると、チョ長官は「最終確定したわけではない」と答えたが、エネルギー省が韓国をセンシティブ国のリストに加えることを検討しているのか、すでに確定したのかも不明なわけだ。最近ハンギョレが確認したところによると、米国エネルギー省傘下には関連する17の国立研究所があるが、このうち一部には今月初めに「2025年4月15日から適用される」と明示されたセンシティブ国の具体的なリストが含まれた公文書が伝達され、その中には韓国をはじめとする5カ国が新たにセンシティブ国として追加されるという内容が含まれている。
政府が外交ルートを通じて4月15日までにこのような状況を変えることができなければ、韓国は原子力産業をはじめ人工知能（AI）、量子コンピューターなど先端技術全般で米国との協力に大きな制約を受けることになる。
チョ長官は「（センシティブ国リストの）確定までの手続きはどうなっているか。韓国が疎明をしたり立場を明らかにする機会はあるのか」というウィ・ソンラク議員（共に民主党）の質疑に対し、「事実関係が確認されてから手続きの問題が議論されるはずだが、今米国エネルギー省内部で経緯と事実関係を把握しており、その後に連絡すると言われた状況」だと答えるにとどまった。韓国がセンシティブ国の検討対象になった理由が、韓国の核武装を求める声が近年高まっている状況と関連性が高いのではないかというウィ議員の指摘に対し、チョ長官は「いろいろと推定される論理として、そう理解できる側面がある」とする一方、「それだけが理由なのかはもう少し調べなければならない」と答えた。
訳H.J
